有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、①日本製鉄グループの中核商社として4事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
(2)経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
1)中期経営計画2020(2018年度～2020年度)について
下記の基本方針と定量的目標を定め、実行に取組んでまいりました。
①基本方針と定量的目標
a.基本方針
・経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト
・社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供
・安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底
・次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造
b.2020年度目標
・売上高:2兆8,000億円
・経常利益:440億円、親会社株主に帰属する当期純利益:260億円
・自己資本比率:25～30%、ネットD/Eレシオ:1.0倍程度、ROE:10%程度
②取組み状況
a.基本方針とした、更なる成長戦略へのシフト、及び社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供につきましては、着実に諸施策を実行してまいりました。鉄鋼事業におきましては、三井物産グループからの事業譲受や日本鐵板株式会社(現、NST日本鉄板株式会社)の子会社化に伴う取引領域の拡大に加え、国内におけるコイルセンター再編・アライアンスや、米国での新コイルセンター建設等、国内外でのバリューチェーン拡大・強化につきましても着実に実行しております。産機・インフラ事業におきましては、鉄鋼事業との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマテリアル化への対応を強化するとともに、GHS(グローバル・ヘッドレスト・システム)事業の収益改善と競争力強化に取組んでおります。繊維事業におきましては、サプライチェーンにおける効率化推進とグローバル市場での新規ビジネスや取引先の拡大に加えて、スタートアップ企業との連携やSDGsに資する施策の実行等に取組んでおります。食糧事業におきましては、畜肉加工食品の輸入ファブレスメーカーを昨年10月に子会社化する等、仕入先の開拓と販路の拡大に取組んでまいりました。
b.安心・安全・品質管理と法令遵守につきましては、常に最優先課題として取組んでおります。安全成績につきましては、災害件数が前年比で減少するなど着実に改善することができ、品質管理につきましても、品質マネジメント施策を推進し管理レベルを強化してまいりました。法令遵守とリスクマネジメントにつきましては、自律的内部統制と第三者モニタリングを基軸に取組んでおり、全グループ社員に定着しつつあります。また次世代を担う人材の確保・育成につきましては、積極的に女性や外国人を採用するとともに、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造に向け2017年度から働き方改革に取組み、2019年度には社員の健康維持・向上を目的に健康宣言を公表し、2020年3月には経済産業省より「健康経営優良法人2020」に認定されました。
2)経営環境の構造的かつ急激な変化
以上のとおり、中期経営計画施策を推進した結果、財務体質につきましては、事業の選択と集中に伴う一部事業の譲渡やグループ資金管理の効率化、及び剰余金の増加等により、自己資本比率は27.6%、ネットD/Eレシオは1.16倍と改善しました。しかしながら収益面では、経営環境の構造的かつ急激な変化に直面し、2019年度は前年度に対し減益となり、中期経営計画目標からも乖離する状況にあります。

	2017年度実績		2018年度実績		2019年度実績		中期経営計画 2020年度目標
売上高	2兆623億円		2兆5,506億円		2兆4,802億円		2兆8,000億円
経常利益	351億円		364億円		332億円		440億円
親会社株主に帰属する当期純利益	217億円		232億円		207億円		260億円

自己資本比率	27.1%		24.0%		27.6%		25～30%
ネットD/Eレシオ	1.0倍		1.32倍		1.16倍		1.0倍程度
ROE	10.8%		10.5%		8.9%		10%程度

鉄鋼事業におきましては、国内需要の減少と海外メーカーとの競合激化等に伴う構造的需給ギャップを背景に、国内鉄鋼各社は生産体制の大幅な再編を計画する状況にあります。
また繊維事業におきましても国内需要の減少やリユースビジネスの拡大等に伴い、アパレル各社が厳しい経営環境に直面するなど、各事業分野において環境の構造的な変化が進展しております。
これに加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激な需要の落ち込みや経済活動の縮小に直面しております。また同感染症拡大の影響は、経営環境の構造的な変化をより加速させることも想定されます。
3)今後の取組み
上記のような経営環境の構造的な変化及び新型コロナウイルス感染症に伴う急激な経済活動の縮小等の影響に迅速かつ的確な対応を図るべく、当社は以下の施策に取組んでまいります。
第一に、足元の新型コロナウイルス感染症関連対策につきましては、各種デジタルツールの活用による在宅勤務等により、新たな働き方を確立し、感染拡大防止と事業活動継続の両立に取組むとともに、コスト圧縮をはじめとする収益対策や各種リスクマネジメントを徹底して実施してまいります。
第二に、当社グループが経営環境の構造的な変化に適応し、資金と人材の効率的な活用により安定した利益成長を実現していくために必須となる、事業基盤の強靭化と再構築に早急に取組んでまいります。まず、事業の選択と集中を図るべく事業分野毎の投下資本収益率管理を徹底し、再編・統合・撤退を含めた事業構造対策を強力に推進してまいります。また、これまでの業務効率化の取組みを更に深化させ、社員の付加価値生産性の抜本的向上を実現する施策に全社を挙げて取組んでまいります。
第三に、持続的な利益成長を実現する事業戦略の立案に取組み、着実に実行してまいります。社会及び顧客ニーズの変化に対応する総合提案力をより深化させ、新商品・新技術の提供や調達・加工・物流機能の更なる一貫最適化、及び事業シナジー効果を期待できるアライアンスやM&A等により、国内外でのバリューチェーン・サプライチェーンの更なる拡大・強化を図ってまいります。事業戦略立案・実行に際しては、「デジタル」「グローバル」「サステナブル」を全社共通の基幹課題と位置づけ、経営環境の構造的な変化を先取りした諸施策の具体化に取組んでまいります。デジタル対策につきましては、ICTツールを活用した国内外のトレーディング業務のDX対策を検討・推進してまいります。グローバル対策につきましては、アジア及び米州を中心に現地での需要捕捉を目的とした世界的な調達・加工・物流ネットワークの構築に取組んでまいります。また、SDGsが掲げる諸課題に対し積極的に取組むとともに、当社の事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを加速してまいります。
当社グループは、以上の施策を遅滞なく実行・推進することで、持続的な企業価値向上を実現すべく、全社一丸となって取組んでまいります。