有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、①日本製鉄グループの中核商社として4事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
(2)経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
世界経済は、全体的には緩やかな成長が続くものと見込まれる一方で、米中の通商問題、英国のEU離脱、中国の景況等の懸念要因も多く、不透明な状況が継続するものと見込まれます。国内につきましては総じて堅調に推移するものと見込まれるものの、鉱工業生産や輸出は減速傾向が見られるなど、今後の動向を注視する必要があります。
当社は、2018年5月に、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを中期経営計画2020(2018年度～2020年度)として取りまとめました。
<中期経営計画の概要>中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～
四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。
1.基本方針
● 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト
● 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供
● 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底
● 次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造
2.定量的目標と進捗状況
1)2018年度売上高・収益・財務指標

	2017年度実績		2018年度実績		中期経営計画 2020年度目標
売上高	2兆623億円		2兆5,506億円		2兆8,000億円
経常利益	351億円		364億円		440億円
親会社株主に帰属する当期純利益	217億円		232億円		260億円

自己資本比率	※27.1%		24.0%		25～30%
ネットD/Eレシオ	1.0倍		1.32倍		1.0倍程度
ROE	10.8%		10.5%		10%程度

※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当期の期首から適用しており、前期についても、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標としております。
当期の売上高は鋼材販売単価の上昇や鋼材販売数量の増加等により、2兆5,506億円(前期比24%増)と大幅な増収となりましたが、収益は前期の一過性利益の剥落影響もあり、経常利益は364億円(前期比4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232億円(前期比7%増)となりました。
当期末の財務指標に関しましては自己資本比率24%、ネットD/Eレシオ1.32倍など、前期に対して悪化しておりますが、これは鉄鋼事業における事業拡大に伴う一時的な悪化であります。ROEにつきましては10.5%と順調に推移しております。
2)今後の取り組み
当社は、中期経営計画2020年度目標である経常利益440億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円の達成に向け、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
・鉄鋼事業では、三井物産グループからの事業譲受や日本鐵板の子会社化に伴い拡大した取引先様への着実な対応を図るとともに、中期経営計画2020年度目標における連結グループ取扱量目標2,400万トンの達成に向け、新しい需要分野や新技術への対応、バリューチェーン構築に向けた総合的な取り組み強化、マルチマテリアル化対応、三井物産グループや日本鐵板とのシナジー対策推進等を行う中で、国内外での販売量増加に努めてまいります。また、昨年度に実行した、国内におけるコイルセンターの再編・アライアンスや海外新コイルセンターの設立などの構造的な取り組みと海外も含めたバリューチェーン拡大・強化策につきましても、その効果を確実に実現すべく取り組んでまいります。
・産機・インフラ事業においては、鉄鋼事業との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマテリアル化への対応を強化すると共に、GHS(グローバル・ヘッドレスト・スティ)事業の収益改善と競争力強化を進めてまいります。
・繊維事業においては、OEM/ODM事業の競争力強化を図り、短納期・小ロット化などの顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。またITの活用による顧客満足度向上を図るべく、スタートアップ企業との連携やサスティナビリティ強化に向けた施策等を継続して推進してまいります。
・食糧事業においては、底堅く成長している国内食肉需要を捕捉すべく、販売体制の強化施策を講じると共に、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。
・全事業分野において、事業の選択と集中による経営資源の効率的活用と既存事業のレベルアップ・収益改善に取り組むとともに、将来の利益成長に繋がる事業探索を進めてまいります。
3.経営基盤の強化
<安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底>安心・安全・品質管理と法令遵守は、社会から信用・信頼される企業であり続けるための基本であり、引き続き最優先課題として取り組んでおります。法令遵守とリスクマネージメントについては、全グループ社員が自律的にチェックし改善に取り組む仕組みと、第三者モニタリングを組み合わせて実効性ある活動に取り組むとともに、安全・品質に必要な設備・システム投資は弛むことなく実行しております。
当社の子会社である株式会社サンペックスイストは、企業用の制服の販売活動に関して、2018年10月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。当社グループは、従前より法令遵守を含めたコンプライアンス教育を実施しておりますが、本件を厳粛に受け止め、信頼回復を図るべくグループとして再発防止の徹底に努めております。
<次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造>仕事と生活の調和を図り、多様な人材が活躍できる職場環境を作ることは、安定した企業の成長に欠かせない要素であり、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造に注力しております。計画的な採用と研修・教育による各階層での人材育成に取り組むとともに、労使共同での「働き方改革委員会」の活動等を通じて、生産性の向上と一体になった総労働時間削減に向けた取り組みも引き続き展開してまいります。