引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 8億3900万
- 2010年12月31日 -0.95%
- 8億3100万
- 2011年3月31日 -3.85%
- 7億9900万
- 2011年6月30日 -0.88%
- 7億9200万
- 2011年9月30日 -1.52%
- 7億8000万
- 2011年12月31日 +14.87%
- 8億9600万
- 2012年3月31日 +49.33%
- 13億3800万
- 2012年6月30日 -0.22%
- 13億3500万
- 2012年9月30日 +0.37%
- 13億4000万
- 2012年12月31日 +3.06%
- 13億8100万
- 2013年3月31日 -30.12%
- 9億6500万
- 2013年6月30日 -7.25%
- 8億9500万
- 2013年9月30日 +0.78%
- 9億200万
- 2013年12月31日 +248.45%
- 31億4300万
- 2014年3月31日 -77.73%
- 7億
- 2014年6月30日 +18.57%
- 8億3000万
- 2014年9月30日 -29.88%
- 5億8200万
- 2014年12月31日 -17.7%
- 4億7900万
- 2015年3月31日 -7.72%
- 4億4200万
- 2015年6月30日 -1.58%
- 4億3500万
- 2015年9月30日 +5.29%
- 4億5800万
- 2015年12月31日 -2.18%
- 4億4800万
- 2016年3月31日 +10.04%
- 4億9300万
- 2016年6月30日 -4.46%
- 4億7100万
- 2016年9月30日 +6.58%
- 5億200万
- 2016年12月31日 +9.56%
- 5億5000万
- 2017年3月31日 +0.73%
- 5億5400万
- 2017年6月30日 -14.44%
- 4億7400万
- 2017年9月30日 -2.74%
- 4億6100万
- 2017年12月31日 +6.94%
- 4億9300万
- 2018年3月31日 +6.09%
- 5億2300万
- 2018年6月30日 +5.74%
- 5億5300万
- 2018年9月30日 -4.7%
- 5億2700万
- 2018年12月31日 +8.54%
- 5億7200万
- 2019年3月31日 -7.34%
- 5億3000万
- 2019年6月30日 +1.32%
- 5億3700万
- 2019年9月30日 -0.19%
- 5億3600万
- 2019年12月31日 +145.15%
- 13億1400万
- 2020年3月31日 -54.26%
- 6億100万
- 2020年6月30日 +97.34%
- 11億8600万
- 2020年9月30日 +5.48%
- 12億5100万
- 2020年12月31日 +2.72%
- 12億8500万
- 2021年3月31日 +4.12%
- 13億3800万
- 2021年6月30日 -4.26%
- 12億8100万
- 2021年9月30日 -10.38%
- 11億4800万
- 2021年12月31日 -49.83%
- 5億7600万
- 2022年3月31日 -11.11%
- 5億1200万
- 2022年6月30日 +2.54%
- 5億2500万
- 2022年9月30日 -1.9%
- 5億1500万
- 2022年12月31日 +5.83%
- 5億4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(※3)2023/06/29 13:43
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬及び給料手当 30,831百万円 29,528百万円 賞与引当金繰入額 4,541百万円 4,316百万円 退職給付費用 1,358百万円 2,161百万円 役員退職慰労引当金繰入額 91百万円 116百万円 減価償却費 2,006百万円 1,896百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。2023/06/29 13:43
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 債務保証損失引当金戻入額の注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 13:43
将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 13:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,981 444 2,724 2,701 投資損失引当金 33 928 18 943 賞与引当金 2,793 2,705 2,793 2,705 関係会社整理損失引当金 38 - 38 - 債務保証損失引当金 47 17 - 64 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 商品評価損 180百万円 159百万円 貸倒引当金 1,525百万円 827百万円 減価償却費 447百万円 765百万円 関係会社株式評価損 2,580百万円 3,494百万円 投資損失引当金 10百万円 288百万円 未払事業税等 381百万円 278百万円 賞与引当金 855百万円 828百万円 繰延ヘッジ損益 11百万円 359百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品評価損 278百万円 470百万円 貸倒引当金 1,156百万円 504百万円 減価償却費 868百万円 1,608百万円 未払事業税等 603百万円 517百万円 賞与引当金 1,409百万円 1,434百万円 退職給付に係る負債 660百万円 1,152百万円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。2023/06/29 13:43
c.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 - #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。2023/06/29 13:43
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/29 13:43
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金