9810 日鉄住金物産

9810
2023/06/20
時価
3001億円
PER
8.94倍
2010年以降
2.34-10.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.37-1.03倍
(2010-2023年)
配当
1.83%
ROE
11.4%
ROA
2.93%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)265,078547,734912,4091,443,843
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,3514,95924,74231,087
(注) 第1四半期及び第2四半期の累計期間及び会計期間の実績は合併前の当社の数値となっております。
2014/06/27 15:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 15:02
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額△7百万円は、セグメント間取引であります。2014/06/27 15:02
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた
理由
Sumikin Bussan Oceania Pty. Ltd.等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。2014/06/27 15:02
#5 事業等のリスク
当社は新日鐵住金㈱の持分法適用の関連会社であり、同社は平成26年3月末現在、当社の議決権の37.1%(間接所有分0.8%を含む)を保有しておりますが、当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、独立性は確保されております。
当連結会計年度における当社グループ売上高のうち同社への売上高が占める比率は5.2%、当社グループ仕入高のうち同社からの仕入高が占める比率は34.7%であります。このため同社の動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等リスク
2014/06/27 15:02
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 547,734百万円
営業利益 5,329百万円
2014/06/27 15:02
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2014/06/27 15:02
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/27 15:02
#9 業績等の概要
日本経済においては、金融政策や財政政策などの政府の経済対策を背景に、過度な円高が是正されたことにより、輸出産業を中心に企業収益が改善に向かい、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は1兆4,438億円、営業利益は209億円、経常利益は218億円となりました。当期純利益は合併に伴う負ののれん発生益の計上があり、227億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/06/27 15:02
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2014/06/27 15:02
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高187,724百万円267,568百万円
仕入高527,494百万円725,534百万円
2014/06/27 15:02

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