商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1 たな卸資産の内訳(※1)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	72,544百万円	82,151百万円
仕掛品	2,094百万円	3,507百万円

2015/06/23 16:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ホ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

2015/06/23 16:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の4区分を報告セグメントとしております。

2015/06/23 16:11

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/23 16:11

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社129社及び関連会社48社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。

2015/06/23 16:11

#6 事業等のリスク

(5)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質に関するリスク

2015/06/23 16:11

#7 対処すべき課題（連結）

かかる状況下において、当社は、2015年度～2017年度の中期経営計画を策定いたしました。
<中期経営計画のテーマ>「衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤を強固なものとして持続的成長を目指す」
<戦略及びアクションプランの骨子>1.当社の強みを活かした成長戦略の推進

2015/06/23 16:11

#8 沿革

2【沿革】

年月	項目
平成23年10月	日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。
平成25年10月	住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱、NSSBコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、Kentucky Steel Center,Inc.、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.)、上海藝友金属制品有限公司、NSSBマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄住金物産(上海)有限公司)等を承継。
平成26年1月	Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(米国)に変更。

2015/06/23 16:11

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	309,578,001	同左	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない株式単元株式数1,000株
計	309,578,001	同左	-	-

2015/06/23 16:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	191百万円		215百万円
販売用不動産評価損	842百万円		782百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 16:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,308百万円		1,385百万円
貸倒引当金	1,758百万円		1,725百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 16:11

#12 重要なヘッジ会計の方法（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金
コモディティスワップ	商品及び製品
外貨建借入金	外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資

③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。

2015/06/23 16:11

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/23 16:11