有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視の基本姿勢を明確にしている。これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努める。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部店における事業遂行上のリスク(投融資リスク等)の把握・評価を行い、規程に定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各リスクについては、必要な規程(投融資管理規程等)を定め、委員会(投融資委員会等)を開催し、検討を行う。労働安全衛生、商品の安全・品質等に関するリスクについては、担当部門が規程等を整備し、各部店に周知するとともに、各部店における管理状況につき、モニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。また、当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理するため、リスクマネジメント委員会にて、リスクを事前に抽出、評価し、対策を推進することによって、リスクマネジメントにおけるPDCAを確実に実行する。経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合には、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理対策本部」を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に行う。当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定するとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店長等が遂行する。また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。

2023/06/29 13:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の4区分を報告セグメントとしております。

2023/06/29 13:43

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 13:43

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社43社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。

2023/06/29 13:43

#5 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。

リスク項目	内容	主な対応
マクロ経済環境	主要地域(国内及び北米、アジア地域)の景気動向や需要の増減による影響既存のビジネスモデルへの影響	SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉、海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略による成長戦略の推進
市場リスク	外貨建取引における為替変動リスク事業資金の調達における金利変動リスク取り扱い商品のうち、一部商品で有している価格変動リスク保有する取引先の株式の株価変動により、有価証券評価損が発生するリスク	実需に基づく為替予約の実施金利スワップ等を利用した金利変動リスクの低減営業管理規程に基づく営業取引リスクに係わるリスク低減、損失回避保有株式(株価)の定期的なモニタリング
カントリーリスク	貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又は投融資の回収が不能又は困難となるリスク	カントリーリスク管理規程に基づくカントリーリスク増大に伴う不測の損害回避
自然災害及び感染症等に関するリスク	地震等の自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響大規模事故、テロ、その他予測せぬ事態の発生への影響	BCP(事業継続計画)の策定、耐震対策、防災訓練等の実施
安全・品質に関するリスク	安全衛生や品質管理等に問題が生じた場合、当社グループ社員の人命・健康のみならず、社会的信用等への影響取り扱い商品の品質に問題が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生するリスク	「グループ一丸となった労働災害撲滅活動」と、「取り扱い商品の安全・安心・表示等に関する規程に基づく品質の確保」、「取引先及び最終消費者の信頼確保」への取り組み
信用リスク	国内外の取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じるリスク	与信管理規程等に基づく取引先の定量面・定性面からの評価、信用限度の設定(信用限度は、期限を設け、定期的に更新)

2023/06/29 13:43

#6 会計方針に関する事項（連結）

鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

2023/06/29 13:43

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2023/06/29 13:43

#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

1 棚卸資産の内訳(※1)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	158,227百万円	178,214百万円
仕掛品	6,431百万円	9,606百万円

2023/06/29 13:43

#9 沿革

2【沿革】

年月	項目
2011年10月	日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。
2013年10月	住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。本社事務所を東京都港区赤坂に移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱(現・NS建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center (Thailand) Ltd.(タイ))、NSSBマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄物産(中国)有限公司(中国))等を承継。
2014年1月	Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))に変更。

2023/06/29 13:43

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)(注)1	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,307,800	5	非上場(注)2	単元株制度を採用しておりません。(注)3
計	32,307,800	5	-	-

(注)1 当社は、2023年6月2日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年6月23日付で普通株式6,428,800株につき1株の割合で株式併合を行っており、同年6月22日付行われた自己株式55,395株の消却と併せて発行済株式総数は32,307,795株減少し、5株となっております。
2 当社株式は、2023年6月21日付で東京証券取引所プライム市場において上場廃止となっております。

2023/06/29 13:43

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	180百万円		159百万円
貸倒引当金	1,525百万円		827百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:43

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	278百万円		470百万円
貸倒引当金	1,156百万円		504百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:43

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/06/29 13:43