- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。
| 「内部統制システムの基本方針」当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視の基本姿勢を明確にしている。これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。 |
| (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努める。 |
| (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部店における事業遂行上のリスク(投融資リスク等)の把握・評価を行い、規程に定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各リスクについては、必要な規程(投融資管理規程等)を定め、委員会(投融資委員会等)を開催し、検討を行う。労働安全衛生、商品の安全・品質等に関するリスクについては、担当部門が規程等を整備し、各部店に周知するとともに、各部店における管理状況につき、モニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。また、当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理するため、リスクマネジメント委員会にて、リスクを事前に抽出、評価し、対策を推進することによって、リスクマネジメントにおけるPDCAを確実に実行する。経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合には、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理対策本部」を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に行う。当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定するとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。 |
| (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店長等が遂行する。また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の4区分を報告セグメントとしております。
2022/06/24 15:01- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/24 15:01- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。
2022/06/24 15:01- #5 事業等のリスク
(5)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質に関するリスク
2022/06/24 15:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/24 15:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
繊維事業においては、主に繊維製品、繊維原料を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2022/06/24 15:01- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 15:01- #9 棚卸資産の内訳の注記（連結）
1 棚卸資産の内訳(※1)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品及び製品 | 92,998百万円 | 158,227百万円 |
| 仕掛品 | 6,866百万円 | 6,431百万円 |
- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 項目 |
| 2011年10月 | 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。 |
| 2013年10月 | 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。本社事務所を東京都港区赤坂に移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱(現・NS建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center (Thailand) Ltd.(タイ))、NSSBマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄物産(中国)有限公司(中国))等を承継。 |
| 2014年1月 | Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))に変更。 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 三井物産㈱ 入社 |
| 2014年4月 | 同社アジア・大洋州本部鉄鋼製品商品本部長 |
| 2017年4月 | 同社鉄鋼製品本部長補佐 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,307,800 | 32,307,800 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 権利内容に何ら限定のない株式単元株式数100株 |
| 計 | 32,307,800 | 32,307,800 | - | - |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 156百万円 | | 180百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,331百万円 | | 1,525百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 396百万円 | | 278百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,045百万円 | | 1,156百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営上の重要な契約等
(1)コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を図ります。
(2)新たな成長分野での事業機会創出
2022/06/24 15:01- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・食糧事業における東南アジアでの新規拠点設置及び販路拡大
c.流通対策、新商品等
・建材薄板分野での流通対策(月星商事株式会社の子会社化等)
2022/06/24 15:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2022/06/24 15:01- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/24 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
