- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。
| 「内部統制システムの基本方針」当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視の基本姿勢を明確にしている。これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。 |
| (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努める。 |
| (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部店における事業遂行上のリスク(投融資リスク等)の把握・評価を行い、規程に定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各リスクについては、必要な規程(投融資管理規程等)を定め、委員会(投融資委員会等)を開催し、検討を行う。労働安全衛生、商品の安全・品質等に関するリスクについては、担当部門が規程等を整備し、各部店に周知するとともに、各部店における管理状況につき、モニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「コンプライアンス・クライシス委員会」を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に行う。当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定するとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。 |
| (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店長等が遂行する。また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の4区分を報告セグメントとしております。
2021/06/29 16:04- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/29 16:04- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。
2021/06/29 16:04- #5 事業等のリスク
(5)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質に関するリスク
2021/06/29 16:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 金利スワップ | 借入金 |
| コモディティスワップ | 商品及び製品 |
| 外貨建借入金 | 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資 |
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する
商品に係る
商品価格変動リスクをヘッジしております。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/29 16:04- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/06/29 16:04- #9 棚卸資産の内訳の注記（連結）
1 たな卸資産の内訳(※1)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 商品及び製品 | 98,488百万円 | 90,562百万円 |
| 仕掛品 | 6,035百万円 | 6,866百万円 |
- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 項目 |
| 2011年10月 | 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。 |
| 2013年10月 | 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱(現・NS建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、Kentucky Steel Center,Inc.(米国)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center (Thailand) Ltd.(タイ))、NSSBマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、㈱イスト(現・㈱サーヴォ)、㈱エスビーリビング、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄物産(中国)有限公司(中国))等を承継。 |
| 2014年1月 | Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))に変更。 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | ㈱西武百貨店(現・㈱そごう・西武)入社 |
| 2009年8月 | ㈱そごう・西武取締役執行役員商品部長 |
| 2010年1月 | 同社取締役常務執行役員 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,307,800 | 32,307,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない株式単元株式数100株 |
| 計 | 32,307,800 | 32,307,800 | - | - |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 161百万円 | | 156百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,571百万円 | | 1,331百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 428百万円 | | 396百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,063百万円 | | 1,045百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2. 産機・インフラ事業本部
マルチマテリアル、輸送機器関連、及びインフラ等の各分野において、社会ニーズに対応した商品・サービスの拡大を推進してまいります。具体的には、世界的に拡大するアルミ材の需要捕捉(缶、EV用部材等)、や、ヘッドレスト部品事業のグローバル展開拡大、厨房機器の輸出展開、及び屋根置き太陽光発電事業等に取り組んでまいります。また、既存パートナーとの関係強化や新規分野の開拓などにリソースを投入し、連結利益の最大化を目指します。
3. 繊維事業本部
2021/06/29 16:04- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を目指します。
2.新たな成長分野での事業機会創出
2021/06/29 16:04- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/06/29 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
