- #1 たな卸資産の注記（連結）
1 たな卸資産の内訳(※1)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 商品及び製品 | 73,077百万円 | 88,344百万円 |
| 仕掛品 | 3,263百万円 | 5,155百万円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(ヘ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。
2018/06/28 15:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の4区分を報告セグメントとしております。
2018/06/28 15:32- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/28 15:32- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。
2018/06/28 15:32- #6 事業等のリスク
(5)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質に関するリスク
2018/06/28 15:32- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 項目 |
| 平成23年10月 | 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成25年10月 | 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱(現・NS建材販売㈱)、NSSBコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、Kentucky Steel Center,Inc.、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.)、上海藝友金属制品有限公司、NSSBマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、JR Manufacturing,Inc.、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄住金物産(上海)有限公司)等を承継。 |
| 平成26年1月 | Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(米国)に変更。 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,957,800 | 32,307,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない株式単元株式数100株 |
| 計 | 30,957,800 | 32,307,800 | - | - |
(注) 平成30年4月2日付にて第三者割当増資を実施したことに伴い、発行済株式総数は1,350,000株増加し、32,307,800株となっております。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 205百万円 | | 171百万円 |
| 販売用不動産評価損 | 729百万円 | | 723百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 1,312百万円 | | 1,207百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,113百万円 | | 1,170百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
日本経済においても、緩やかな景気回復が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感が強まっており、特に鉄鋼業におきましては、中国の過剰能力問題の動向に加えて、米国の輸入規制影響の波及が懸念される状況となっております。
かかる状況下において、当社は、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを平成30年度～平成32年度の中期経営計画としてとりまとめました。
<中期経営計画の概要>中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～
2018/06/28 15:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
繊維事業におきましては、衣料品全体の国内販売の減少傾向が継続するなど、厳しい経営環境が続きました。
当社は、主力のOEM・ODM事業において、既存顧客に対する販売を一層強化するとともに、新規顧客の開拓にも積極的に取り組みました。商品展開では、国内大手繊維メーカーと共同開発した紫外線カットや接触冷感機能等を有する機能性素材を積極的に活用するなど、付加価値をもった商材の拡販を進めてまいりました。また、ミャンマーのデニム縫製工場であるRee Blue Myanmar社に対し、縫製機械の追加貸与と出資を行い、国内外におけるデニム販売体制の強化を図りました。
繊維事業の売上高は、72億円、4.5%減収となる1,536億円となり、経常利益は、前期にあった円高による原価低減効果の減少や、小ロット・短納期化等によるコスト増に伴う利益率の悪化、グループ会社の損益悪化などから、19億円、36.2%減益となる34億円となりました。
2018/06/28 15:32- #13 重要なヘッジ会計の方法（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 金利スワップ | 借入金 |
| コモディティスワップ | 商品及び製品 |
| 外貨建借入金 | 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資 |
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する
商品に係る
商品価格変動リスクをヘッジしております。
- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/06/28 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
