有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,312百万円		1,207百万円
貸倒引当金	1,113百万円		1,170百万円
減価償却費	937百万円		866百万円
減損損失	806百万円		856百万円
投資有価証券評価損	334百万円		458百万円
関係会社株式評価損	777百万円		863百万円
ゴルフ会員権評価損	300百万円		273百万円
未払事業税等	196百万円		361百万円
賞与引当金	1,111百万円		1,173百万円
退職給付に係る負債	579百万円		667百万円
繰越欠損金	1,421百万円		1,301百万円
棚卸資産未実現利益	431百万円		471百万円
固定資産未実現利益	164百万円		164百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	268百万円		752百万円
その他	2,599百万円		2,881百万円
繰延税金資産小計	12,357百万円		13,470百万円
評価性引当額	△5,977百万円		△6,081百万円
繰延税金資産合計	6,380百万円		7,388百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,575百万円		△6,960百万円
資本連結手続による評価差額金	△524百万円		△520百万円
海外子会社等の留保利益	△839百万円		△1,326百万円
退職給付に係る資産	△90百万円		△329百万円
その他	△1,146百万円		△1,005百万円
繰延税金負債合計	△8,175百万円		△10,141百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,794百万円		△2,753百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
受取配当金の消去	3.7%		3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△3.0%
持分法投資損益	△1.3%		△3.0%
評価性引当額	1.8%		1.1%
その他	0.5%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		29.9%