有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	―百万円		1,308百万円
貸倒引当金	111百万円		1,758百万円
減価償却費	―百万円		1,007百万円
投資有価証券評価損	131百万円		382百万円
関係会社株式評価損	―百万円		859百万円
ゴルフ会員権評価損	209百万円		328百万円
未払事業税等	114百万円		404百万円
賞与引当金	335百万円		1,051百万円
債務保証損失引当金	37百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―百万円		995百万円
繰越欠損金	607百万円		1,245百万円
棚卸資産未実現利益	144百万円		426百万円
固定資産未実現利益	163百万円		164百万円
その他	801百万円		2,290百万円
繰延税金資産小計	2,657百万円		12,226百万円
評価性引当額	△738百万円		△5,142百万円
繰延税金資産合計	1,918百万円		7,083百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△347百万円		△3,506百万円
資本連結手続による評価差額金	―百万円		△598百万円
海外子会社等の留保利益	―百万円		△381百万円
固定資産圧縮積立金	―百万円		△353百万円
前払年金費用	△422百万円		―百万円
未収配当金	△18百万円		―百万円
その他	△727百万円		△1,042百万円
繰延税金負債合計	△1,516百万円		△5,882百万円
繰延税金資産(負債)の純額	401百万円		1,200百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,164百万円		3,540百万円
固定資産-繰延税金資産	443百万円		553百万円
流動負債-その他	△4百万円		―百万円
固定負債-その他	△1,202百万円		―百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円		△56百万円
固定負債-繰延税金負債	―百万円		△2,836百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.0%
受取配当金の消去	-%		3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△3.1%
住民税均等割	0.4%		-%
海外子会社における税率差異	△1.6%		-%
持分法投資損益	△1.9%		△0.9%
負ののれん発生益	-%		△14.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.1%
その他	△0.6%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		24.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は353百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。