有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	476百万円		428百万円
貸倒引当金	1,226百万円		1,063百万円
減価償却費	640百万円		735百万円
減損損失	623百万円		634百万円
投資有価証券評価損	628百万円		613百万円
関係会社株式評価損	964百万円		943百万円
ゴルフ会員権評価損	278百万円		264百万円
未払事業税等	405百万円		306百万円
賞与引当金	1,381百万円		1,385百万円
退職給付に係る負債	1,086百万円		1,133百万円
繰越欠損金	1,716百万円		1,082百万円
棚卸資産未実現利益	504百万円		462百万円
固定資産未実現利益	146百万円		146百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	814百万円		-百万円
その他	2,710百万円		3,575百万円
繰延税金資産小計	13,604百万円		12,777百万円
評価性引当額	△5,844百万円		△4,932百万円
繰延税金資産合計	7,759百万円		7,844百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,271百万円		△1,855百万円
資本連結手続による評価差額金	△520百万円		△527百万円
海外子会社等の留保利益	△1,384百万円		△1,761百万円
退職給付に係る資産	△106百万円		△35百万円
差額負債調整勘定	△700百万円		△525百万円
その他	△1,043百万円		△778百万円
繰延税金負債合計	△9,027百万円		△5,484百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,267百万円		2,360百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		2.0%
受取配当金の消去	6.1%		4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8%		△3.9%
海外子会社における税率差異	△1.2%		△1.5%
持分法投資損益	△2.0%		△2.7%
投資有価証券売却損益の連結調整	△0.5%		-%
負ののれん発生益	△2.5%		-%
評価性引当額	0.1%		0.6%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.6%		-%
その他	△0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%		30.2%