有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 15:13
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損1,353百万円1,312百万円
貸倒引当金1,408百万円1,113百万円
減価償却費1,010百万円937百万円
減損損失154百万円806百万円
投資有価証券評価損415百万円334百万円
関係会社株式評価損745百万円777百万円
ゴルフ会員権評価損271百万円300百万円
未払事業税等346百万円196百万円
賞与引当金1,061百万円1,111百万円
退職給付に係る負債564百万円579百万円
繰越欠損金2,620百万円1,421百万円
棚卸資産未実現利益434百万円431百万円
固定資産未実現利益164百万円164百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果1,491百万円268百万円
その他2,258百万円2,599百万円
繰延税金資産小計14,301百万円12,357百万円
評価性引当額△5,806百万円△5,977百万円
繰延税金資産合計8,495百万円6,380百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,997百万円△5,575百万円
資本連結手続による評価差額金△533百万円△524百万円
海外子会社等の留保利益△861百万円△839百万円
退職給付に係る資産△240百万円△90百万円
その他△1,125百万円△1,146百万円
繰延税金負債合計△6,757百万円△8,175百万円
繰延税金資産(負債)の純額1,738百万円△1,794百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%0.6%
受取配当金の消去4.1%3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4%△3.0%
持分法投資損益△2.8%△1.3%
評価性引当額△0.1%1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.2%-%
その他0.3%0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1%33.2%

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