有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	484百万円		476百万円
貸倒引当金	1,170百万円		1,226百万円
減価償却費	866百万円		640百万円
減損損失	856百万円		623百万円
投資有価証券評価損	458百万円		628百万円
関係会社株式評価損	863百万円		964百万円
ゴルフ会員権評価損	273百万円		278百万円
未払事業税等	361百万円		405百万円
賞与引当金	1,173百万円		1,381百万円
退職給付に係る負債	667百万円		1,086百万円
繰越欠損金	1,301百万円		1,716百万円
棚卸資産未実現利益	471百万円		504百万円
固定資産未実現利益	164百万円		146百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	752百万円		814百万円
その他	3,605百万円		2,710百万円
繰延税金資産小計	13,470百万円		13,604百万円
評価性引当額	△6,081百万円		△5,844百万円
繰延税金資産合計	7,388百万円		7,759百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,960百万円		△5,271百万円
資本連結手続による評価差額金	△520百万円		△520百万円
海外子会社等の留保利益	△1,326百万円		△1,384百万円
退職給付に係る資産	△329百万円		△106百万円
差額負債調整勘定	-百万円		△700百万円
その他	△1,005百万円		△1,043百万円
繰延税金負債合計	△10,141百万円		△9,027百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,753百万円		△1,267百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		2.1%
受取配当金の消去	3.3%		6.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△4.8%
海外子会社における税率差異	△0.6%		△1.2%
持分法投資損益	△3.0%		△2.0%
投資有価証券売却損益の連結調整	-%		△0.5%
負ののれん発生益	-%		△2.5%
評価性引当額	1.1%		0.1%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-%		△0.6%
その他	0.6%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%		27.0%