有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,385百万円		1,353百万円
貸倒引当金	1,725百万円		1,408百万円
減価償却費	967百万円		1,010百万円
投資有価証券評価損	427百万円		415百万円
関係会社株式評価損	784百万円		745百万円
ゴルフ会員権評価損	305百万円		271百万円
未払事業税等	448百万円		346百万円
賞与引当金	1,080百万円		1,061百万円
退職給付に係る負債	597百万円		564百万円
繰越欠損金	1,784百万円		2,620百万円
棚卸資産未実現利益	478百万円		434百万円
固定資産未実現利益	164百万円		164百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	170百万円		1,491百万円
その他	2,083百万円		2,412百万円
繰延税金資産小計	12,403百万円		14,301百万円
評価性引当額	△5,354百万円		△5,806百万円
繰延税金資産合計	7,049百万円		8,495百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,613百万円		△3,997百万円
資本連結手続による評価差額金	△552百万円		△533百万円
海外子会社等の留保利益	△537百万円		△861百万円
退職給付に係る資産	△830百万円		△240百万円
その他	△1,092百万円		△1,125百万円
繰延税金負債合計	△7,627百万円		△6,757百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△577百万円		1,738百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
受取配当金の消去	3.7%		4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%		△3.4%
持分法投資損益	△1.3%		△2.8%
負ののれん発生益	△0.2%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%		0.2%
その他	1.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		32.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は87百万円、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が25百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。