商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1 たな卸資産の内訳(※1)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品及び製品	-百万円	72,544百万円
仕掛品	-百万円	2,094百万円

2014/06/27 15:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ホ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において鋼材、原燃料、機材等の商品の販売を行っており、取り扱う商品の種類ごとに販売部門を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は取扱商品を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「鋼材」、「原燃料」、「機材・産業機械」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な取扱商品は以下のとおりであります。

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社135社及び関連会社52社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。

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#6 事業等のリスク

(5)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質に関するリスク

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#7 沿革

2【沿革】

年月	項目
平成23年10月	日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。
平成25年10月	住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱、NSSBコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、Kentucky Steel Center,Inc.、SB Coil Center (Thailand) Ltd.、上海藝友金属制品有限公司、NSSBマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、㈱イスト、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱等を承継。
平成26年1月	Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(米国)に変更。

(参考)
当社は、平成25年10月1日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	309,578,001	同左	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない株式単元株式数1,000株
計	309,578,001	同左	―	―

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	―百万円		1,308百万円
貸倒引当金	111百万円		1,758百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営上の重要な契約等

3 本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等(平成25年12月31日現在)

商号	日鉄住金物産株式会社
総資産の額	661,222百万円
事業の内容	鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、昨年10月の経営統合により、旧両社がそれぞれ得意としてきた商品・サービスと営業網、製造加工拠点を組み合わせて相互補完し、総合力と相乗効果を最大限に発揮することで、事業競争力の向上を目指しております。当期におきましては、経営統合の一環として、本社を含む国内外拠点のオフィス集約、海外現地法人の統合を行いました。また、統合会社としての新たな人事関連制度の構築を進めるとともに、基幹システムの統合について具体的な検討に着手いたしました。各事業部門の取り組みは、以下のとおりであります。
(鉄鋼)

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#12 重要なヘッジ会計の方法（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金
コモディティスワップ	商品及び製品
外貨建借入金	外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資

③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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