- #1 たな卸資産の注記（連結）
1 たな卸資産の内訳(※1)
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 商品及び製品 | 87,184百万円 | 105,781百万円 |
| 仕掛品 | 5,155百万円 | 5,943百万円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
(ヘ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。
2019/06/27 15:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の4区分を報告セグメントとしております。
2019/06/27 15:55- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019/06/27 15:55- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社48社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。
2019/06/27 15:55- #6 事業等のリスク
(5)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質に関するリスク
2019/06/27 15:55- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/27 15:55- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
2019/06/27 15:55- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 項目 |
| 2011年10月 | 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。 |
| 2013年10月 | 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱(現・NS建材販売㈱)、NSSBコイルセンター㈱(現・NSTコイルセンター㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、Kentucky Steel Center,Inc.(米国)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center (Thailand) Ltd.(タイ))、NSSBマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄住金物産(上海)有限公司(中国))等を承継。 |
| 2014年1月 | Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))に変更。 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,307,800 | 32,307,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない株式単元株式数100株 |
| 計 | 32,307,800 | 32,307,800 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 171百万円 | | 145百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,705百万円 | | 2,009百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 484百万円 | | 476百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,170百万円 | | 1,226百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界経済は、全体的には緩やかな成長が続くものと見込まれる一方で、米中の通商問題、英国のEU離脱、中国の景況等の懸念要因も多く、不透明な状況が継続するものと見込まれます。国内につきましては総じて堅調に推移するものと見込まれるものの、鉱工業生産や輸出は減速傾向が見られるなど、今後の動向を注視する必要があります。
当社は、2018年5月に、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを中期経営計画2020(2018年度～2020年度)として取りまとめました。
<中期経営計画の概要>中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～
2019/06/27 15:55- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
食糧事業を取り巻く経営環境につきましては、食生活の肉食化の進展等から食肉需要は引き続き増加しました。
当社は、従来同様に安心・安全な商品のご提供をベースに、優良な仕入先の開拓と販路の拡大に取り組みました。牛肉の輸入に関しては、肥沃なコーンベルト地帯の中心に位置し、理想的な環境で肥育される米国ネブラスカ州産の牛肉を「キャプテン・ビーフ」としてブランド化したキャンペーンを展開し、拡販に注力しました。また、消費者の健康志向や低価格志向の影響等からチキンの販売量については好調に推移いたしました。
食糧事業の売上高は、前期比0.5%、7億円の減収となる1,424億円となり、経常利益は、チキンの利益率の改善等により、前期比12.5%、3億円の増益となる28億円となりました。
2019/06/27 15:55- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 金利スワップ | 借入金 |
| コモディティスワップ | 商品及び製品 |
| 外貨建借入金 | 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資 |
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する
商品に係る
商品価格変動リスクをヘッジしております。
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/06/27 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
