有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に力強い成長が継続した一方で、欧州では景気回復の勢いは弱まり、中国においても景気の減速傾向が見られるなど、成長率は鈍化しました。
日本経済につきましては、全体としては緩やかな回復が続く一方で、期後半には中国の影響等に伴う景況感の悪化傾向が見られるなど、先行きについては不透明感が増しております。
このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は4,882億円、23.7%増収となる2兆5,506億円となりました。営業利益は38億円、11.9%増益となる361億円、経常利益は12億円、3.5%増益となる364億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円、7.0%増益となる232億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業につきましては、国内鉄鋼需要は建設向け、製造業向けとも堅調に推移し、海外鉄鋼需要も引き続き成長を続けました。鉄鋼市況については、国内では堅調な需要動向を背景として上昇し、期後半においても底堅い水準を維持しましたが、海外においては中国の成長減速の影響等から下半期以降は下落基調となりました。
当社は、顧客ニーズに即した調達・物流・加工体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してまいりました。当社の単体鋼材取扱数量については、夏場の大雨・台風等の影響はありましたが、三井物産グループからの鉄鋼事業一部譲受の効果等から増加しました。また、鋼材単価については、堅調な鋼材需要を背景に上昇しました。
国内においては、三井物産グループからの事業譲受に加え、建材薄板分野を主力とする日本鐵板株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、国内加工部門競争力強化の観点から、当社グループ主力コイルセンターであるNSMコイルセンター株式会社と住友商事株式会社グループの有力コイルセンターである、サミットスチール株式会社との間で、相互資本提携を実行いたしました。
海外においては、成長著しいベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業者であるQH PLUS CORPORATIONへの出資を実行いたしました。また、米国においては、現地薄板需要の捕捉を目的として、新しいコイルセンターとして、NSPS Metals,LLC.を設立いたしました。
このような施策の結果、鉄鋼部門の売上高は、取扱数量の増加や販売単価上昇などから、前期比29.1%、4,879億円の増収となる、2兆1,629億円となり、経常利益は、前期の一過性利益剥落影響等はありましたものの、前期比4.0%、10億円の増益となる264億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業を取り巻く経営環境は、自動車等のマルチマテリアル化の進展や、設備投資の増加傾向など、全般的に堅調に推移いたしました。
当社グループのアルミの取扱量は自動車軽量化需要や海外需要の捕捉などにより増加いたしました。また風力発電用の炭素繊維販売も好調に推移しました。産業用機械については、外食産業の省力化ニーズに対応した業務用厨房自動化機器の販売に注力いたしました。
産機・インフラ事業の売上高は、前期比3.8%、33億円の増収となる923億円となり、経常利益は、前期にあった工業団地事業の海外持分法会社における一過性利益の剥落影響等もあり、前期比25.9%、9億円の減益となる27億円となりました。
(繊維)
繊維事業を取り巻く経営環境は、衣料品国内販売の減少傾向が続く中、E-コマース、リユースビジネスの台頭もあり、厳しい状況が継続しました。
当社は、経営環境の変化に対応すべく、OEM/ODMビジネス競争力の強化に向けた生産性の向上・ロスの削減や新しいテクノロジーの活用に向けた投資等を推進いたしました。
デジタルテクノロジーの活用については、新たなサプライチェーンモデルの構築を目的に、アパレルITのスタートアップ企業である株式会社SYMBOLに資本参加いたしました。また、本年3月にはインド・パンジャブ州立農業大学と、赤や黄色など従来にない発色性の高い実をつける綿花の共同研究開始について合意いたしました。この研究では、“色付きの綿花”を開発することで、環境負荷の高い染色工程を省略可能な綿花の実用化を目指しております。
繊維事業の売上高は、厳しい経営環境などから、前期比1.8%、28億円の減収となる1,508億円となりましたが、経常利益は、ロスの改善等により、前期比26.9%、9億円の増益となる44億円となりました。
(食糧)
食糧事業を取り巻く経営環境につきましては、食生活の肉食化の進展等から食肉需要は引き続き増加しました。
当社は、従来同様に安心・安全な商品のご提供をベースに、優良な仕入先の開拓と販路の拡大に取り組みました。牛肉の輸入に関しては、肥沃なコーンベルト地帯の中心に位置し、理想的な環境で肥育される米国ネブラスカ州産の牛肉を「キャプテン・ビーフ」としてブランド化したキャンペーンを展開し、拡販に注力しました。また、消費者の健康志向や低価格志向の影響等からチキンの販売量については好調に推移いたしました。
食糧事業の売上高は、前期比0.5%、7億円の減収となる1,424億円となり、経常利益は、チキンの利益率の改善等により、前期比12.5%、3億円の増益となる28億円となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、鋼材取扱数量の増加と鋼材単価上昇の影響を受けた売掛金の増加等により、前期末比1,837億円の増加となる9,601億円となりました。
b. 負債
負債合計は、売上規模の拡大に伴う買掛金や、社債の発行による有利子負債の増加等により、前期末比1,623億円の増加となる7,108億円となりました。
c. 純資産
純資産合計は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益232億円の計上等により、前期末比213億円の増加となる2,493億円となりました。
なお、当連結会計年度末の自己資本は2,306億円となり、三井物産グループからの鉄鋼事業一部譲受の影響もあり、自己資本比率は24.0%、ネット有利子負債自己資本比率(ネットD/Eレシオ)は、1.32倍となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比38億円の減少となる240億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権やたな卸資産の増加があったものの、仕入債務の増加や当期純利益による収入があり、93億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲受による支出等により、763億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出があったものの、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により638億円の収入となりました。
④販売の状況
販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。
b. たな卸資産の評価基準
当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。
c. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
d. 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. 有利子負債
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は3,290億円となりました。ネットDER(現預金控除後有利子負債対資本倍率)は1.3倍となりました。