四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては堅調な内需を背景に回復基調が継続するなど、全体としては持ち直しの傾向が続く一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び供給制約に伴うインフレ等により、一部の国や地域では回復の勢いが鈍化しました。
日本経済についても、ワクチン接種の進展等により、一時は感染症の新規感染者数が減少し、持ち直しの動きが見られましたが、足元、新規感染者数が再拡大するなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は47.3%、4,363億円の増収となる1兆3,595億円となりました。営業利益は119.4%、181億円の増益となる333億円、経常利益は113.1%、196億円の増益となる370億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は149.2%、153億円の増益となる255億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、中長期経営計画施策の実行に加え、国内鋼材需要が総じて緩やかに改善したこと、及び国内外の鋼材価格上昇等により、売上高は55.0%、4,052億円の増収となる1兆1,422億円となり、経常利益は141.6%、189億円の増益となる323億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、国内外の関係会社の収益改善等により、売上高は44.6%、198億円の増収となる643億円となり、経常利益は94.6%、13億円の増益となる27億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、緊急事態宣言が断続的に発令される等、新型コロナウイルス感染症影響により依然として厳しい経営環境が続いたことに加え、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働率低下や、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響もあり、7億円の経常損失となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、売上高は15.4%、107億円の増収となる806億円となり、経常利益は37.4%、6億円の増益となる25億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比2,198億円の増加となる1兆1,031億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比2,022億円の増加となる8,074億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比176億円の増加となる2,957億円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本は2,709億円、自己資本比率は、24.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。