四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に底堅い成長が継続する一方で、中国では米国との通商問題の長期化等により減速し、先行きの不透明感が増しております。
日本経済は堅調な個人消費や、安定的な雇用情勢を背景に弱含みながらも緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、前年同期と比較し、売上高は164億円、2.7%増収となる6,287億円となりました。営業利益は4億円、5.4%減益となる80億円、経常利益は9億円、10.4%減益となる81億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益13億円と一過性の税効果影響の剥落等もあり27億円、34.2%減益となる52億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも総じて堅調に推移しました。当社販売数量につきましては、国内販売数量は市中在庫の調整により減少しましたが、輸出販売数量は主にアセアン、中東の需要家向けで増加いたしました。また、日本鐵板㈱(現 NST日本鉄板㈱)を連結子会社化した影響もあり売上高は238億円、4.6%増収となる5,433億円となりました。一方で、国内外構成差及び一部海外子会社の減益等があり、経常利益は14億円、18.9%減益となる60億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、売上高は前年同期並となる219億円となりました。経常利益についても、前年同期並となる7億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、引き続き厳しい販売環境が継続していることに加え、子会社株式の売却による連結範囲の変更もあり、売上高は74億円、21.0%減収となる278億円となり、経常利益は2億円、28.7%減益となる6億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、売上高は前年同期並となる353億円、経常利益は1億円、24.8%増益となる7億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産の減少があったものの、その他流動資産の増加があり、前期末比7億円の増加となる9,609億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があったものの有利子負債の増加があり、前期末比30億円の増加となる7,138億円となりました。
純資産合計は、当第1四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金支払やその他有価証券評価差額金の減少があり、前期末比22億円の減少となる2,471億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本は2,294億円、自己資本比率は、23.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。