四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした供給制約や、原燃料価格の高騰に伴うインフレの進行、及び金融引締め等により、先行きの不透明感が強まっております。
日本経済については、円安、及びロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等によるサプライチェーンの停滞がもたらす影響が懸念される状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は34.3%、1,330億円の増収となる5,213億円となりました。営業利益は55.4%、48億円の増益となる135億円、経常利益は62.7%、62億円の増益となる161億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.9%、53億円の増益となる119億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼セグメントの経常利益は、中長期経営計画施策の実行に加え、国内外の鋼材価格が前年同期に比べ上昇したことや円安等もあり、65.8%、55億円の増益となる139億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラセグメントの経常利益は、関係会社の損益改善等により、30.3%、2億円の増益となる11億円となりました。
(食糧)
食糧セグメントの経常利益は、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、前年同期比ほぼ横ばいとなる10億円となりました。
(繊維)
繊維セグメントの経常利益は、三井物産との事業統合による効果等もあり、3億円の増益となる0.5億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金や棚卸資産の増加があり、前期末比509億円の増加となる
1兆1,514億円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加があり、前期末比380億円の増加となる8,303億円となりました。
純資産合計は、配当金支払による減少があったものの、当第1四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加があり、前期末比129億円の増加となる3,211億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本は2,945億円、自己資本比率は、25.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。