四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の抑制や経済対策により景気回復が続いており、東南アジア等一部では感染再拡大の影響があるものの、欧州ではコロナ禍からの持ち直しの動きが見られるなど、全体としては回復基調となりました。
日本経済については、個人消費や雇用情勢は依然弱含みの状態が続いているものの、ワクチン接種の進展や世界経済の改善などを背景に、全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は42.5%、2,539億円の増収となる8,511億円となりました。営業利益は145.7%、120億円の増益となる203億円、経常利益は135.8%、130億円の増益となる227億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は203.5%、107億円の増益となる159億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、国内鋼材需要が建築業や製造業向け等で改善したこと、及び国内外の鋼材価格上昇等により、売上高は49.3%、2,357億円の増収となる7,136億円となり、経常利益は160.4%、121億円の増益となる196億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、国内外の関係会社の収益改善等により、売上高は40.3%、113億円の増収となる394億円となり、経常利益は117.7%、9億円の増益となる17億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、当第2四半期連結累計期間においても緊急事態宣言が断続的に発令される等、依然として厳しい経営環境が続いたことに加え、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働率低下や、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響もあり、1億円の経常損失となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、売上高は14.5%、65億円の増収となる513億円となり、経常利益は58.6%、5億円の増益となる15億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比849億円の増加となる9,682億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比702億円の増加となる6,754億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第2四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比146億円の増加となる2,927億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本は2,688億円、自己資本比率は、27.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比300億円の減少となる258億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、481億円の支出(前年同期は568億円の収入)となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加735億円、棚卸資産の増加313億円、主な資金増加要因は仕入債務の増加398億円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億円の支出(前年同期は63億円の支出)となりました。主な支出は投資有価証券の取得による支出22億円、有形固定資産の取得による支出18億円、主な収入は投資有価証券の売却による収入30億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、194億円の収入(前年同期は109億円の支出)となりました。主な収入は短期借入金の増加による収入154億円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入90億円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。