四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響に伴う全世界的な経済活動へのマイナス影響により、極めて厳しい状況となりました。中国及び欧州では経済活動が再開しているものの、米州及びインド等では感染拡大により引き続き厳しい状況が継続いたしました。
日本経済についても、感染拡大防止により企業活動や個人消費が低迷いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は23.8%、1,494億円の減収となる4,793億円となりました。営業利益は47.7%、38億円の減益となる42億円、経常利益は43.3%、35億円の減益となる46億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は48.0%、25億円の減益となる27億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は低迷し、当社の販売数量も国内・輸出ともに大幅に減少したこと等から、売上高は25.1%、1,365億円の減収となる4,068億円となり、経常利益は24.1%、14億円の減益となる45億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、売上高は15.1%、32億円の減収となる186億円となりました。また、タイの持分法適用会社における有価証券の評価損計上等もあり、経常利益は8億円の減益となる△0.9億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、百貨店等の店舗休業により販売環境が急激に悪化し、売上高は27.5%、76億円の減収となる202億円、経常利益は9億円の減益となる△2億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、外出自粛要請などによる外食需要の落ち込み等により当社の食肉販売量も減少し、売上高は5.1%、18億円の減収となる335億円となり、経常利益は40.0%、2億円の減益となる4億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加があったものの、売掛金の減少があり、前期末比218億円の減少となる8,359億円となりました。
負債合計は、短期借入金等の増加があったものの買掛金の減少があり、前期末比190億円の減少となる5,838億円となりました。
純資産合計は、当第1四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金支払や為替換算調整勘定の減少があり、前期末比27億円の減少となる2,521億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本は2,340億円、自己資本比率は、28.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が前連結会計年度末より1,331名増加し9,302名となりました。従業員数が増加したセグメントは主に繊維事業であります。
なお、従業員数は、就業人員数であります。