四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用情勢等により景気は緩やかに拡大しましたが、中国では個人消費や輸出を中心に減速感が強まりました。世界全体としては緩やかに成長していますが、米中をはじめとする通商問題の動向等、先行きの不透明感は継続しております。
日本経済は、通商問題や中国経済の減速を受け、輸出や生産を中心に弱含んでおり、景気の一部に減速が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1兆8,817億円、前年同期と比較し207億円、1.1%の減収となりました。営業利益は259億円となり、11億円、4.1%の減益、経常利益は269億円となり、5億円、1.9%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した一過性の税効果影響の剥落等もあり179億円となり、10億円、5.4%の減益となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は自動車向けを中心とした製造業や建設向けで減少し、国内粗鋼生産も前年同期に比べ減少いたしました。当社におきましても、主に国内において販売数量が減少し、売上高は1兆6,043億円となり、54億円、0.3%の減収となりました。また、建設関連のコストプッシュや原料投資先におけるトラブルの一過性影響等もあり、経常利益は185億円となり、22億円、10.9%の減益となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、売上高は667億円となり、30億円、4.3%の減収となりました。一方で、タイの持分法適用会社における有価証券の評価益計上等もあり、経常利益は29億円となり、6億円、28.3%の増益となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、引き続き厳しい販売環境が継続していることに加え、子会社株式の売却による連結範囲の変更もあり、売上高は995億円となり、119億円、10.7%の減収となりました。一方で小ロット、短納期への対応強化によるロスの改善や上記の連結範囲変更影響もあり、経常利益は34億円となり、11億円、51.5%の増益となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、売上高は前年同期並となる1,103億円となりましたが、チキンの市況が弱含みで推移したこともあり、経常利益は19億円となり、2億円、10.0%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権等の減少があり9,287億円となり、前期末比314億円の減少となりました。
負債合計は、仕入債務等の減少があり6,714億円となり、前期末比393億円の減少となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,573億円となり、前期末比79億円の増加となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本は2,391億円、自己資本比率は、25.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。