四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では安定した雇用情勢や堅調な個人消費により景気が着実に回復しており、中国では一部の消費や投資において減速傾向が見られるものの、全体として概ね堅調に推移しました。一方で、米国と中国を中心とした通商問題の影響等が懸念され、先行きは不透明感が増しております。
日本経済は個人消費の持ち直しや、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は2,484億円、25.1%増収となる12,395億円となりました。営業利益は29億円、19.8%増益となる177億円、経常利益は8億円、5.1%増益となる180億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円、14.5%増益となる129億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも概ね堅調に推移しました。当社の販売数量は、三井物産株式会社グループ(以下、三井物産グループ)の鉄鋼事業の一部譲受けもあり、前年同期と比較し国内、輸出とも増加しました。販売価格については、前年同期と比較し国内、輸出とも上昇しました。これらにより売上高は2,449億円、30.5%増収となる10,483億円となり、経常利益は11億円、9.0%増益となる137億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、売上高は10億円、2.3%増収となる454億円となりました。経常利益はタイの持分法適用会社において前年同期に計上した企業結合等による一過性の利益剥落などにより、8億円、37.6%減益となる14億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、売上高は13億円、1.9%増収となる741億円、経常利益は7億円、74.0%増益となる17億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、売上高は11億円、1.7%増収となる708億円、経常利益は1億円、10.5%増益となる13億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売上規模拡大に伴う売上債権等の増加があり、前期末比1,056億円の増加となる8,820億円となりました。
負債合計は、売上規模拡大に伴う、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比913億円の増加となる6,397億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加と当第2四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比142億円の増加となる2,422億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本は2,263億円、自己資本比率は、25.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比47億円の減少となる231億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入に加え、売上債権の減少があり、116億円の収入(前年同期は311億円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、三井物産グループからの事業譲受による支出668億円があったことにより、709億円の支出(前年同期は26億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出があったものの、コマーシャル・ペーパーや社債の発行により、551億円の収入(前年同期は320億円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。