四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした供給制約や、原燃料価格の高騰に伴うインフレの進行、及び金融引締め等により、先行きの不透明感が強まっております。
日本経済については、経済活動がコロナ禍から徐々に回復する一方で、円安やロシア・ウクライナ情勢、及びサプライチェーンの停滞がもたらす影響が懸念される状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は25.6%、2,182億円の増収となる1兆694億円となりました。営業利益は21.0%、42億円の増益となる246億円、経常利益は18.8%、42億円の増益となる270億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5%、12億円の増益となる171億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼セグメントの経常利益は、中長期経営計画施策の実行に加え、鋼材価格が前年同期に比べ上昇したことや円安等もあり、24.1%、47億円の増益となる244億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラセグメントの経常利益は、海外持分法会社の損益悪化等により、56.0%、9億円の減益となる7億円となりました。
(食糧)
食糧セグメントの経常利益は、輸入食肉の価格上昇や円安を背景とした食肉需要の減少等により、17.3%、2億円の減益となる12億円となりました。
(繊維)
繊維セグメントの経常利益は、衣料品需要が徐々に回復基調にあることや、三井物産との事業統合等により、7億円の増益となる5億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比1,054億円の増加となる1兆2,058億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比791億円の増加となる8,713億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第2四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比262億円の増加となる3,344億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本は3,064億円、自己資本比率は、25.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比22億円の増加となる310億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、392億円の支出(前年同期は481億円の支出)となりました。主な資金減少要因は棚卸資産の増加289億円、売上債権の増加150億円、主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上264億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出(前年同期は20億円の支出)となりました。主な支出は出資金の払込による支出34億円、有形固定資産の取得による支出25億円、主な収入は有形固定資産の売却による収入27億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、405億円の収入(前年同期は194億円の収入)となりました。主な収入は短期借入金の増加による収入481億円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。