四半期報告書-第46期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした供給制約や、原燃料価格の高騰に伴うインフレの進行、及び金融引締め等により、先行き不透明な状況が続いております。
日本経済についても、ロシア・ウクライナ情勢やサプライチェーンの停滞がもたらす影響が懸念される状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は20.7%、2,819億円の増収となる1兆6,415億円となりました。営業利益は19.0%、63億円の増益となる396億円、経常利益は13.7%、50億円の増益となる420億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.1%、30億円の増益となる286億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼セグメントの経常利益は、中長期経営計画施策の実行に加え、鋼材価格が前年同期に比べ上昇したことや円安等もあり、16.4%、52億円の増益となる376億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラセグメントの経常利益は、海外持分法会社の損益悪化等により、70.5%、19億円の減益となる8億円となりました。
(食糧)
食糧セグメントの経常利益は、輸入食肉の価格上昇や円安を背景とした食肉需要の減少等により、22.6%、5億円の減益となる19億円となりました。
(繊維)
繊維セグメントの経常利益は、事業環境のコロナ禍からの回復等により、22億円の増益となる15億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比1,268億円の増加となる1兆2,273億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比935億円の増加となる8,858億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比332億円の増加となる3,414億円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本は3,123億円、自己資本比率は、25.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。