四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費の増加を背景に景気の回復を維持
する一方で、中国では個人消費や生産が弱含み、輸出が減少する等、景気は緩やかに減速しており、米国との通商
問題の長期化等、先行きの不透明感が一段と高まっております。
日本経済は安定的な雇用情勢や底堅い企業収益を背景に、輸出や生産の一部で弱含みながらも緩やかな回復を維
持しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1兆2,644億円、前年同期と比
較し248億円、2.0%の増収となりました。営業利益は174億円となり、3億円、1.8%の減益、経常利益は174億円
となり、5億円、3.3%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負のの
れん発生益13億円の剥落等もあり113億円となり、16億円、12.4%の減益となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は堅調ながらも一部に中国影響や建設需要の端境期による鈍化が見られま
した。当社におきましては、輸出取引において販売対応を強化し数量を拡大しました。このほかNST日本鉄板
㈱を連結子会社化した影響もあり売上高は1兆827億円となり、343億円、3.3%の増収となりました。一方で、建設関連のコストプッシュや原料投資先におけるトラブルの一過性影響等もあり、経常利益は120億円となり、
17億円、12.4%の減益となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、売上高は439億円となり、14億円、3.3%の減収となりました。アルミ等
の高機能材が好調であったことに加え、タイの持分法適用会社における有価証券の評価益計上等もあり、経常利
益は17億円となり、3億円、26.2%の増益となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、引き続き厳しい販売環境が継続していることに加え、子会社株式の売却による連結
範囲の変更もあり、売上高は648億円となり、93億円、12.6%の減収となりました。一方で小ロット、短納期へ
の対応強化によるロスの改善や子会社の業績好転等もあり、経常利益は21億円となり、4億円、27.6%の増益と
なりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、売上高は723億円となり、14億円、2.1%の増収、チキンは市況下落により厳しい環
境となりましたが、一方でポークの売上増加があり、経常利益は前年同期並となる13億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権等の減少があり9,017億円となり、前期末比584億円の減少となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の減少があり6,492億円となり、前期末比615億円の減少となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第2四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,525億円となり、前期末比31億円の増加となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本は2,347億円、自己資本比率は、26.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比8億円の減少となる232億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入があり、183億円の収入(前年同期は116億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、31億円の支出(前年同期は709億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払いによる支出により157億円の支出(前年同期は551億円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。