四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では安定した雇用情勢や堅調な個人消費が継続しており、中国では一部の消費や投資において減速傾向が見られるものの、全体として概ね堅調に推移しました。一方で、米国と中国の通商問題の影響等が懸念され、先行きは不透明感が増しております。
日本経済は個人消費の持ち直しや、企業収益、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,292億円、26.8%増収となる6,123億円となりました。営業利益は5億円、7.1%増益となる85億円、経常利益は4億円、4.7%減益となる91億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円、24.6%増益となる79億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも概ね堅調に推移しました。当社の販売数量は、三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けもあり、前年同期と比較し国内、輸出とも増加しました。販売価格については、前年同期と比較し国内、輸出とも上昇しました。これらにより売上高は1,297億円、33.3%増収となる5,194億円となり、経常利益は11億円、17.6%増益となる74億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、売上高は2億円、1.2%増収となる224億円となりました。経常利益はタイの持分法適用会社において前年同期に計上した企業結合等による一過性の利益剥落などにより、6億円、46.9%減益となる7億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、売上高は8億円、2.4%減収となる353億円となりました。経常利益は前年同期並となる9億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、売上高は1億円、0.5%増収となる348億円となりました。一方で経常利益は1億円、22.1%減益となる5億円となりました。
なお、その他の区分の経常損失6億円は、販売用不動産の処分に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上規模拡大に伴う売上債権等の増加があり、前期末比1,256億円の増加となる9,020億円となりました。
負債合計は、売上規模拡大に伴う、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比1,171億円の増加となる6,656億円となりました。
純資産合計は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加しました。また配当金支払があったものの、当第1四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比84億円の増加となる2,364億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本は2,209億円、自己資本比率は、24.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。