四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルスワクチンの普及や追加経済対策等により経済活動や雇用が回復しており、中国もインフラ投資や輸出で改善がみられる等、国・地域ごとのばらつきはあるものの、総じて回復基調となりました。
日本経済については、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い個人消費等一部に低迷が見られたものの、製造業等の活動水準は改善し、全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は31.8%、936億円の増収となる3,883億円となりました。営業利益は104.1%、44億円の増益となる87億円、経常利益は112.3%、52億円の増益となる99億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は140.8%、38億円の増益となる66億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、国内鋼材需要は製造業向け等で改善し、鋼材価格も輸出鋼材を中心に上昇したこと等から、売上高は36.3%、861億円の増収となる3,234億円となり、経常利益は81.7%、37億円の増益となる83億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、売上高は31.2%、46億円の増収となる194億円となりました。また、前年同期のタイ持分法適用会社における有価証券の評価損がなくなったこと等から、経常利益は9億円の増益となる8億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、緊急事態宣言が当第1四半期に再発令される等、依然として厳しい経営環境が続き、業績は前年同期比横ばいとなり、売上高は205億円、2億円の経常損失となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉販売の好調等により、売上高は9.9%、22億円の増収となる247億円となり、経常利益は115.9%、5億円の増益となる9億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの、売掛金の増加があり、前期末比456億円の増加となる9,289億円となりました。
負債合計は、買掛金や短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加があり、前期末比400億円の増加となる6,452億円となりました。
純資産合計は、配当金支払の減少があったものの、当第1四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加があり、前期末比55億円の増加となる2,836億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本は2,604億円、自己資本比率は、28.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。