商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1 たな卸資産の内訳(※1)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
商品及び製品	74,541百万円	73,077百万円
仕掛品	3,793百万円	3,263百万円

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ヘ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の4区分を報告セグメントとしております。

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照ください)。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社46社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。

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#6 事業等のリスク

(5)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質に関するリスク

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#7 沿革

2【沿革】

年月	項目
平成23年10月	日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。
平成25年10月	住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱、NSSBコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、Kentucky Steel Center,Inc.、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.)、上海藝友金属制品有限公司、NSSBマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、JR Manufacturing,Inc.、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄住金物産(上海)有限公司)等を承継。
平成26年1月	Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(米国)に変更。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,957,800	同左	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない株式単元株式数100株
計	30,957,800	同左	-	-

(注) 平成28年6月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を5億株から5千万株に変更)を実施したことに伴い、当社の発行済株式総数は278,620,201株減少し、30,957,800株となっております。また、当社は、同年5月10日開催の取締役会決議により、同年10月1日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	234百万円		205百万円
販売用不動産評価損	729百万円		729百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,353百万円		1,312百万円
貸倒引当金	1,408百万円		1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(鉄鋼)
鉄鋼事業では、前期に引き続き、国内外で販売機能の強化施策を進めました。コイルセンター事業については、効率的な生産体制構築による競争力向上を目的に、国内ではNSMコイルセンター株式会社とエスエスシー北関東株式会社の両子会社の合併を決定し、海外では中国東莞地区のコイルセンター子会社2社の統合を決定しました。東京五輪や首都圏再開発に向けて拡大が見込まれる国内鉄骨加工事業については鉄骨工事受注体制の整備・拡充等を目的に、NSSBコンストラクション株式会社の設立を決定しました。また、建築・土木製品販売分野においては、事業・人員規模の拡大を通じた経営基盤強化と商品・地域面での統合効果発揮等を目的に、当社子会社のNSSB建材株式会社と日鐵住金建材株式会社子会社である富岳物産株式会社の合併を決定しました。
(産機・インフラ)

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.鉄鋼事業の競争力向上および拡充
両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。
3.グローバル戦略の加速

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#13 重要なヘッジ会計の方法（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金
コモディティスワップ	商品及び製品
外貨建借入金	外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資

③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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