有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国の金融政策の転換に向けた動きの影響、中国やその他の新興国経済の先行き、原油価格下落の影響、ウクライナ及び中東情勢などの地政学的リスクの高まりなどの懸念材料も多く、不安定な状況が続くものと予想されます。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかな景気回復が見込まれておりますが、世界経済の下振れ懸念や4月～6月の鋼材需要見通しがリーマン・ショック後に次ぐ低い水準と予想されるなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しさを増しております。
かかる状況下において、当社は、2015年度～2017年度の中期経営計画を策定いたしました。
<中期経営計画のテーマ>「衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤を強固なものとして持続的成長を目指す」
<戦略及びアクションプランの骨子>1.当社の強みを活かした成長戦略の推進
(1)鉄鋼分野におけるシェアアップ
(2)自動車部品・インフラ関連事業のグローバル展開
(3)アパレルODM及びソリューション事業の強化・拡大
(4)食糧分野における海外ビジネスの強化・拡大
2.業界トップクラスの競争力の維持・強化
(1)安心・安全・品質の追求
(2)生産性の向上及び業務効率化
(3)組織・業務基盤の整備
<経営資源投入>1.M&Aを含む戦略投資を積極的に検討するため450億円の投資枠を設定
2.事業規模拡大があるものの、業務効率化により、現状の従業員1,850人～1,900人体制を維持
(単体、国内外出向者含む)
<定量目標(連結)>

	2017年度
売上高(海外売上高)	2兆3,000億円(6,800億円)
経常利益	360億円
親会社株主に帰属する当期純利益	210億円
自己資本	2,000億円以上
自己資本比率	25%～30%程度
ネットD/Eレシオ	1倍未満
ROE	10%以上の維持