有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国の金融緩和縮小の世界経済への波及、中国やその他の新興国経済の先行きについての不確実性、ウクライナを巡る欧米諸国とロシアの対立等の地政学的リスクの高まりなど、楽観できない状況が続くものと予想されます。
日本経済においては、震災復興の加速や輸出の持ち直しなど、景気の回復基調が続くと期待されておりますが、建設業界における労働者不足の深刻化や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などが懸念されます。
このような経営環境の下、当社は、昨年10月の経営統合による総合力と相乗効果を早期かつ最大限に発揮するとともに、中長期的には、経営資源の有効活用による効率化、販売力強化と顧客・市場基盤の拡大により、鉄鋼、産機・インフラ、繊維及び食糧の4事業分野において事業競争力の向上を図り、複合専業商社として持続的成長を目指してまいります。