有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国の金融政策正常化の影響、中国やその他の新興国経済の先行き、原油価格をはじめとする資源価格の低迷、金融資本市場の動揺や地政学上のリスクの発現などの懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善傾向が続くものの個人消費の回復は力強さに欠け、また、上記世界経済の影響を受けることから、極めて緩やかな景気回復が見込まれております。
現下の経営環境は、鉄鋼事業における鋼材市況の大幅な下落など、中期経営計画策定時の想定よりも厳しいものとなっておりますが、4つのコア事業を柱とする複合専業商社としての当社の強みを活かした成長戦略の推進と、業界トップクラスの競争力の維持・強化という中期経営計画の骨子を堅持しつつ、目標達成に向け一層の環境整備を図ってまいります。
<定量目標(連結)>

	2017年度
売上高(海外売上高)	2兆3,000億円(6,800億円)
経常利益	360億円
親会社株主に帰属する当期純利益	210億円
自己資本	2,000億円以上
自己資本比率	25%～30%程度
ネットD/Eレシオ	1倍未満
ROE	10%以上の維持