	前連結会計年度(自平成27年4月1日)至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日)至平成29年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額	58百万円	△32百万円

2017/06/27 15:13

#2 たな卸資産の注記（連結）

1 たな卸資産の内訳(※1)

2017/06/27 15:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/27 15:13

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。
3 セグメント資産の調整額4,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,161百万円及びセグメント間取引消去△406百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
4 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額7百万円を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2017/06/27 15:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (OCEANIA) PTY. LTD.等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。2017/06/27 15:13

#6 事業等のリスク

(3)金利リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。当社グループの資産は、その約8割が営業債権を中心とした流動資産であり、それに対応して借入金の大半は、短期の変動金利で調達しておりますため、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しております。
(4)信用リスク

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/27 15:13

#8 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益(※3)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/27 15:13

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当事業年度末の支給見積額を計上しております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

2 担保に供している資産(※2)
(資産の種類)

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/27 15:13

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

3 有形固定資産減価償却累計額(※3)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	52,349百万円	53,944百万円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
減損損失931百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
なお、減損損失のうち、641百万円については、特別損失の「関係会社整理損」に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	234百万円	205百万円
繰延税金負債計	△4,117百万円	△5,228百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,626百万円	△1,593百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 15:13

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,353百万円	1,312百万円
海外子会社等の留保利益	△861百万円	△839百万円
退職給付に係る資産	△240百万円	△90百万円
その他	△1,125百万円	△1,146百万円
繰延税金負債合計	△6,757百万円	△8,175百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,738百万円	△1,794百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 15:13

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2017/06/27 15:13

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
原則として時価法によっております。
(3)たな卸資産
鉄鋼移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ移動平均法又は個別法による原価法
繊維先入先出法又は個別法による原価法
食糧個別法による原価法
その他移動平均法又は個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2017/06/27 15:13

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は、平成29年4月1日付けで確定給付企業年金制度を統合しており、これに伴いキャッシュバランスプランの制度及び退職一時金制度を終了し、また確定給付年金制度の将来分の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。この制度統合により発生した過去勤務費用は、当連結会計年度において費用処理しております。

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/27 15:13

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社95社のうち66社が定額法、30社が定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/27 15:13

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄鋼移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ移動平均法又は個別法による原価法
繊維先入先出法又は個別法による原価法
食糧個別法による原価法
その他移動平均法又は個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2017/06/27 15:13

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。

2017/06/27 15:13

#26 関係会社整理損の注記

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
連結子会社の清算に伴う損失額であり、その内訳は、固定資産の減損損失641百万円、中途違約金373百万円、在庫処分損229百万円、その他諸費用等608百万円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/27 15:13

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。(※4)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,160百万円)	(2,337百万円)
投資その他の資産その他(出資金)	3,754百万円	3,518百万円

2017/06/27 15:13

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	190,264	206,187
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,751	16,280
(うち非支配株主持分(百万円))	(16,751)	(16,280)

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