(9)不動産に対する評価損及び減損のリスク
当社グループは、販売用不動産及び事業用不動産を有しております。販売用不動産については、収益性の低下に伴い資産価値が低下した場合、事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用により、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)カントリーリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。2018/06/28 15:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(※3)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
主に土地の売却益であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
主に土地並びに建物及び構築物の売却益であります。2018/06/28 15:32

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

3 有形固定資産減価償却累計額(※3)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	53,944百万円	54,827百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
棚卸資産未実現利益	431百万円	471百万円
固定資産未実現利益	164百万円	164百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	268百万円	752百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券や有形固定資産の取得等により、88億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
資産合計 111,520百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社94社のうち66社が定額法、29社が定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:32