四半期報告書-第41期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(追加情報)
当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」もしくは「割当予定先」といいます。)及びその関係会社(以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。)が営む鉄鋼事業の一部の譲受(以下「本事業譲受け」といいます。)及び資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本事業譲受け及び本第三者割当に関する契約を締結致しました。
1.事業の譲受け
(1)当該事業譲受先の概要
名称 三井物産株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
代表者の氏名 代表取締役社長 安永 竜夫
資本金の額 341,481百万円
事業の内容 1.鉄鋼製品、金属資源
2.機械・インフラ
3.化学品
4.エネルギー
5.生活産業
6.次世代・機能推進
(2)当該事業譲受けの目的
鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。かかる状況下において、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致したため、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受けるとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を引き上げることで合意致しました。
当社は、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。
① 顧客満足度の一層の向上
両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。
② 鉄鋼事業の競争力向上および拡充
両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。
③ グローバル戦略の加速
鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。
(3)当該事業譲受けの日程
取締役会決議日 平成29年9月29日
契約締結日 平成29年9月29日
事業譲受日 平成30年4月1日(予定)
なお、本事業譲受け及び本第三者割当は、各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを前提としておりますので、当該必要な手続き及び対応が平成30年4月1日までに完了しない場合、事業譲受日は変更される見込みです。
2.第三者割当増資について
(1)募集の概要

(1)	払込期日	平成30年4月2日(月)から平成30年9月28日(金)まで(注)
(2)	発行新株式数	普通株式 1,350,000株
(3)	発行価額	1株につき6,006円
(4)	調達資金の額	8,108,100,000円
(5)	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、その全てを三井物産に割り当てます。
(6)	その他	上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、並びに三井物産による各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件とします。

(注) 本第三者割当に関しては、平成30年4月2日(月)から平成30年9月28日(金)までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、本第三者割当の実施が独占禁止法及び海外各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを条件としており、当該手続き及び対応が完了した後に本第三者割当に係る払込みが行われるところ、本第三者割当に係る有価証券届出書の提出日時点では当該手続き及び対応の完了時期が確定できないためです。
(2)募集の目的及び理由
前記「1.事業の譲受け(2)当該事業譲受けの目的」に記載の通り、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に実施するものであります。
本第三者割当により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本事業譲受けによる収益力の強化及び本第三者割当による財務体質の強化により、当社グループの企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。
(3)割当予定先の概要
前記「1.事業の譲受け(1)当該事業譲受先の概要」をご参照ください。