有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 減損損失(※4)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において減損損失1,709百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業資産(原料炭権益)	その他(投資その他の資産)他	オーストラリア	1,529百万円
事業資産	建物及び構築物他	大阪府他	179百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として4.70%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において減損損失931百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
なお、減損損失のうち、641百万円については、特別損失の「関係会社整理損」に計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
事業資産	建物及び構築物他	大阪府他	641百万円
事業資産(生産設備他)	機械装置及び運搬具他	インドネシア	239百万円
事業資産(店舗資産他)	建物及び構築物他	東京都他	50百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.30%で割り引いて算定しております。