有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 減損損失(※4)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失1,901百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業資産(工場、加工設備他)	建物及び構築物、機械及び装置他	中国	810百万円
事業資産(工場他)	建物及び構築物他	兵庫県	581百万円
事業資産(事務所、倉庫)	土地、建物及び構築物他	神奈川県他	322百万円
事業資産(店舗資産他)	建物及び構築物他	千葉県他	89百万円
事業資産	土地	タイ	60百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.70%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失966百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業資産(工場、加工設備他)	建物及び構築物、機械及び装置他	インドネシア	928百万円
事業資産(店舗資産他)	建物及び構築物他	東京他	37百万円

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該回収可能価額は、主として処分価額により算定した正味売却価額によっております。