有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退等、厳しい事業環境が継続しております。
また、国内電力・ガス小売りの全面自由化や欧米・アジア新興国の不確実な経済動向などをふまえ、エネルギーを取り巻く状況は、急速に変化していくことが予想されます。
このような環境下、当社グループは、2015年度～2016年度の中期経営計画『Moving2016「動く!」～明日(あした)にタネを蒔け!～』に続く2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を策定いたしました。これからの2年間を長期的成長実現のための未来へ布石を打つ期間と位置づけ、グループの総力を挙げて収益基盤・組織基盤の再整備を行い、新たなステージを目指します。
中期経営計画の概要
1.計画名称:
Moving 2018 つなぐ 未来
2.期間 :2ヵ年(2017年度～2018年度)
3.基本方針:『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再整備～
① 資産の最適化:収益性・成長性を追求した資産入替の加速
② 収益力の向上:売上総利益経費率を指標に収益効率を高める
③ 顧客基盤の開拓:電力ビジネスを横展開させ、未来小売志向で顧客基盤を拡大
『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化:グループ経営の基盤整備により組織力を強める
② 自律型人材育成:ミッションを明確にし、自律型人材を育てる
③ ENEX EARLY BIRD:短時間で高パフォーマンスを発揮する働き方を推進
4.定量計画(2018年度):
① 営業活動に係る利益:185億円
② 当社株主に帰属する当期純利益:108億円
③ ROE:9.0%以上
なお、本期間における投資額は、450億円を計画しております。
詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。
(1)電力・ガス事業グループ
① ホームライフ部門
2017年度のホームライフ部門は、顧客基盤の拡大を目指します。具体的には、CRM(顧客管理システム)を活用したサービス強化による顧客満足度の向上を行い、さらに顧客の潜在ニーズを掘り起こし、新規事業へ広げていくことに努めてまいります。また、都市ガス自由化により開放される地域に進出し、ガス販売を含め、様々な商材にて顧客基盤の拡大を行ってまいります。電力販売に関しても昨年度に引き続き、当社独自の電源を活用しながらガスと電気のセット販売を行い、エネルギーサービスの複層化を推進してまいります。
海外事業におきましては、引き続き事業拡大を行います。フィリピン・インドネシアにおいては、既定路線の継続・拡大を図り、今後も新たな市場へ人材を派遣し調査・発掘を行い、海外事業拡大を目指し中長期的な収益の柱を構築してまいります。
② 電力・ユーティリティ部門
電力全面自由化が開始されてからおよそ1年が経過し、異業種からの新規参入に加え大手電力会社の巻き返しもあり電力市場は厳しい環境となっております。
また、継続的に発生する電力制度変更及び市場環境の変化に柔軟な対応をするビジネスモデル創りが更に必要となってきております。
この厳しい環境下で生き残るため、当部門は『社会に必要とされる「Prime PPS(※5)」』を目指し、これまで積み重ねた経験やノウハウを活かし、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業の拡大を図ってまいりました。
電熱供給の発電分野においては、金融手法を取り入れた再生可能エネルギー発電事業を強化し、新たな電源の開発に努めてまいります。同時に保有資産流動化に関する取り組みも推進し、流動化後の資産に関するO&M(※6)事業の外部受託を確立し、新たな収益源としてまいります。
電力販売分野におきましては、全国8エリアでの法人用高圧需要家に対する電力販売の継続拡大を目指すとともに、ホームライフ部門及び異業種アライアンスパートナーとの家庭用低圧需要家向けの取り組みを、新商材・新サービスとのセット販売等の新しいメニューの開発によって市場環境に適応しながら規模を拡大してまいります。
熱供給事業では、熱供給事業に加え電気との併給サービスによる総合エネルギーサービスへの積極的展開を推奨してまいります。
このような取り組みを踏まえ、当部門は『電気・熱を通じた新たなサービスを提供するオンリーワンな存在へ』を目指してまいります。
(※5)Primeとは「(形)最初の、根本的な、主要な、最上の、優秀な(名)素数」を意味します。PPS(Power Producer&Supplier)とは、特定規模電気事業者(新電力事業者)の略称です。
(※6)O&MとはOperation&Maintenanceの略称で施設(設備)のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う業務のことです。
(2)エネルギー・流通事業グループ
① 生活エネルギー・流通部門
当部門は2017年度より「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の一部を再編し、「生活エネルギー・流通部門」と名称を変更しました。
これは、石油需要減退に伴い、業界再編を始めとする統廃合が進む中で、カーライフ部門のコアビジネスでありますCS関連事業と、エネルギーイノベーション部門の産業用燃料やアドブルー(※7)、電力販売等のサービスを統合し、地域のくらしに深く関わる、さらなるサービスの拡充を標榜するものです。
「石油」「自動車」の枠組みに捉われることなく、「地域社会」「地域でくらす方々」に必要な商品やサービスを提供できるよう、グループ独自の新たな価値や機能を提供してまいります。
(※7)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
② 産業エネルギー・流通部門
当部門は、これまでの「エネルギーイノベーション部門」からアスファルト部・船舶燃料部・需給部が纏められ、「産業エネルギー・流通部門」として2017年度より始動しました。これは、産業向けエネルギー・資材の販売事業として専門性の高い分野において、既存の事業基盤の強化を図るとともに、これまで以上に取引先やパートナー企業と強固な関係を構築し、さらには将来への布石となる新たな案件を開拓していくことで、外部環境の変化に対応できる事業展開の拡充を標榜するものです。
部門の枠にとらわれず、他部門や関係取引先との協働での案件も含め、新たな事業展開の可能性を模索・検討し、グループに寄与する新たな収益基盤の構築を積極的に目指してまいります。