有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退、中東諸国の政情不安による地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇等、厳しい事業環境が継続しております。
また、国内石油元売りの統合や電力・ガスの小売り全面自由化等、エネルギーを取り巻く状況は引き続き大きく変化することが予想されます。
このような環境下、2017年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下2つの基本方針に基づき、事業を推進いたしました。
中期経営計画の概要
1.計画名称:
Moving 2018 つなぐ 未来
2.期間 :2ヵ年(2017年度～2018年度)
3.基本方針:『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化:収益性・成長性を追求した資産入替の加速
② 収益力の向上:売上総利益経費率を指標に収益効率を高める
③ 顧客基盤の開拓:電力ビジネスを横展開させ、未来小売志向で顧客基盤を拡大
『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化:グループ経営の基盤整備により組織力を強める
② 自律型人材育成:ミッションを明確にし、自律型人材を育てる
③ ENEX EARLY BIRD:短時間で高パフォーマンスを発揮する働き方を推進
収益基盤の再構築については、継続的な資産の入替、LPガス事業の再編、電力事業のバランシンググループの拡大等を行い、当期純利益は3期連続の増益となり、着実に成長しております。2018年度も引き続き基本方針に則り、収益基盤の再構築を進め、収益の更なる伸長を図ります。
組織基盤の再整備については、2019年2月に本社を移転することを決議し、グループ間コミュニケーションの活性化、デジタル化推進による業務の効率化をさらに進めます。また、カジュアルデーを導入し、柔軟な発想を生み出せる風土の醸成を図っております。2018年度については、働き方の質の改善、次世代技術を取り込むことによる業務効率の改善等を進め、持続的な成長を目指します。
なお、中期経営計画の初年度で、最終年度の利益目標(当社株主に帰属する当期純利益108憶円)を達成いたしました。この業績を踏まえまして、改めて市場環境や当社の現況等を総合的に検討した結果、2017年4月に公表しました中期経営計画の最終年度の定量計画を下記の通り上方修正することといたしました。
4.定量計画(2018年度):
① 営業活動に係る利益:187億円(増額2億円)
② 当社株主に帰属する当期純利益:113億円(増額5億円)
③ ROE:9.0%以上
なお、本期間における投資額は、566億円(増額116億円)を計画しております。
詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。
(1)エネルギー流通グループ
① ホームライフ部門
2018年度のホームライフ部門は「稼ぎ方改革」を目指します。顧客基盤の拡大と拡充の為、お客様に対してのサービスやアプローチを深化、効率化させる事が大きな課題と認識しており、現状有効活用できていない顧客情報のセグメント分けを行うことでお客様それぞれのニーズに合ったサービス・モノを提供していきます。
電力販売に関しても昨年度に引き続き、当社独自の電源を活用しながらガスと電気のセット販売を行い、エネルギーサービスの複層化を推進してまいります。
海外(フィリピン・インドネシア)において、既定路線の継続・拡大を図る一方、国内での新規事業を模索し、今後の収益の柱を構築してまいります。
② 生活・産業エネルギー部門
当部門は、2018年度より「生活エネルギー・流通部門」と「産業エネルギー・流通部門」が統合され、「生活・産業エネルギー部門」として始動いたしました。
これは当部門で今まで以上に、生活エネルギー分野においてCS(※1)関連事業や産業用燃料、アドブルーや電力販売等の地域のくらしに関わるサービスを充実させていくほか、産業エネルギー分野ではアスファルトや船舶燃料の販売、ターミナルタンクなどの物流設備の活用で産業を基盤から支えていく事業展開を標榜するものです。
取り扱う商品やサービスを提供する業種・業界といった既存の枠にとらわれず、新たな事業展開の可能性を積極的に模索・検討し、地域の生活と産業を支えるグループとして独自の価値と機能を提供してまいります。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(2)電力・ユーティリティグループ
電力・ユーティリティ部門
異業種からの新規参入に加え大手電力会社の巻き返しもある厳しい市場環境の下、当部門ではこれまでの経験やノウハウと、発電から販売までの一貫体制を強みとして、事業拡大を図ってまいりました。
引き続き、異業種アライアンスパートナーとの取り組みやAI・IoTに代表される新技術の導入による家庭用低圧需要家向け電力販売事業の推進、「㈱リライアンスエナジー沖縄」の取り組みを通した沖縄エリアでの総合エネルギーサービスへの展開、低炭素社会実現に向け金融手法を取り入れた新たな再生可能エネルギー電源の開発等により更なる事業展開を図ってまいります。
(3)モビリティライフ事業部
昨年度から始動しました「自動車ビジネス室」を部に昇格させモビリティライフ事業部といたしました。様々な業種で技術革新による事業変化が起きている現在、当社といたしましてもこの変化を取り込み、今後起こりうる新たなライフパターンの変化に対応していく必要がございます。
ビッグデータ、AI・IoT等のIT技術の活用や、カーシェアリング等の新ビジネスモデル、更には次世代バイオディーゼル・バイオジェット燃料等の環境ビジネスの推進を通しより豊かな地域の社会基盤の実現に貢献するモビリティ(移動)や生活関連サービス提案を目指してまいります。