有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループを取り巻く足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退、米中通商問題や海外経済の不確実性による世界経済の減速リスク等、厳しい事業環境が続いております。
また、国内石油元売りの統合や電力・ガスの小売り全面自由化による異業種からの参入や業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境下、当社グループは、2017年度～2018年度の中期経営計画『Moving 2018 つなぐ 未来』に続く2ヵ年の中期経営計画『Moving 2020 翔ける』を策定いたしました。これからの2年間を、これまでに築き上げてきた基盤を生かしさらなる飛躍の期間と位置づけ、グループの力を結集し次なるステージを目指します。
(1)中期経営計画の概要
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 計画名称:

② 期間 :2ヵ年(2019年度～2020年度)
③ 基本方針:『成長戦略の推進』
1.収益基盤の維持・深化:グループシナジーの追求、顧客基盤の更なる活用
2.海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
3.新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
1.グループ経営の強化:連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
2.成長を支える人材戦略:ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
3.イノベーションの推進:既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
④ 定量計画(2020年度):
1.当社株主に帰属する当期純利益:125億円
2.ROE:9.0%以上
3.連結配当性向:40%以上
4.2年間累積投資額:600億円
詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。
(2)対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ホームライフ事業
時代の変化に対応した効率的な経営と、既存事業の新領域への拡大を目指します。
昨年度より取り組んでいる「稼ぎ方改革」をさらに推進してまいります。お客様へのアプローチ手法の深化と販売システムの効率化、全国でのLPWA(※1)機器設置によるコスト削減に取り組みます。また、2019年7月より「産業ガス部」を設立し、産業用ガス分野での新規開拓やガス周辺商材の取り扱いをより拡大し、新たなポートフォリオの構築を推進していく予定です。海外(フィリピン・インドネシア)においては、既定路線の継続・拡大を図る一方、各国での事業内容を深化させ、今後の収益の柱を構築してまいります。
(※1)LPWAとはLow Power Wide Areaの略称です。
② 生活・産業エネルギー事業
国内の石油需要の継続的・構造的な減退に対し、CS(※2)に関わる事業では地域に貢献できる価値とお客様に選ばれるサービスの提供により既存の販売基盤の維持を図ります。その他事業においては、アスファルトや船舶用燃料の販売、ターミナルなどの物流設備の有効活用により、地域の産業を基盤から支えていきます。また、2019年度に設立した「環境ビジネス部」では、GTL(※3)、アドブルー(※4)の販売やフライアッシュ事業、PCB処理の斡旋などの環境関連ビジネスの拡大と新たな事業領域への進出を積極的に進めます。また成長著しい海外での事業展開の検討や自動車関連ビジネスの新たなスキーム作りなどを通じて事業領域拡大を図ってまいります。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※3)GTLとは、Gas To Liquidの略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属等をほとんど含まない環境対応型燃料製造方法です。
(※4)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
③ 電力・ユーティリティ事業
異業種からの電力事業への新規参入に加え、大手電力会社の巻返しもある厳しい市場環境のもと、当事業部門はこれまでの経験やノウハウと、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業拡大を図ってまいりました。今後も新電力にとって厳しい環境は継続する事が予想されますが、その中で当事業部門は異業種のパートナーとの取組みや当社の顧客基盤の活用を更に強化すると同時に、AI・IoTに代表されるデジタル新技術の導入により、家庭用低圧需要家向け電力販売事業を推進してまいります。また、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すために、当事業部門では開発投資した再生可能エネルギー発電設備等を安定的にエネクス・インフラ投資法人に供給することを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を推進してまいります。
④ モビリティライフ事業
車やエネルギー業界等、様々な業界で技術革新による事業変化が起きている現在、この変化を取り込み今後起こりうる新たなライフパターンの変化に対応していくことが必要であると想定されます。IT技術の活用やカーシェアリング等の新ビジネスモデル、更には次世代バイオディーゼル・バイオジェット燃料等、環境ビジネスの推進を通し、より豊かな地域の社会基盤の実現に貢献するモビリティ(移動)や生活関連サービスの提案を目指してまいります。
尚、2019年度におきましては、迅速かつ柔軟な意思決定を図ることを目的に組織改編を行っており、当事業部門の課題は生活・産業エネルギー事業部門において取組んでまいります。