キヤノンマーケティングジャパン（8060）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 2億3800万
- 2009年12月31日 +708.82%
- 19億2500万
- 2010年12月31日
- -3億2500万
- 2011年12月31日
- 9億7000万
- 2012年12月31日 +6.7%
- 10億3500万
- 2013年12月31日 -50.05%
- 5億1700万
- 2014年12月31日 +114.31%
- 11億800万
- 2015年12月31日 +32.49%
- 14億6800万
- 2016年12月31日 +30.65%
- 19億1800万
- 2017年12月31日 -85.82%
- 2億7200万
- 2018年12月31日
- -7700万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -16億6300万
- 2020年12月31日
- -11億3300万
- 2021年12月31日
- 6億2700万
- 2022年12月31日 +163.48%
- 16億5200万
- 2023年12月31日 -40.68%
- 9億8000万
- 2024年12月31日 -70.2%
- 2億9200万
- 2025年12月31日 +282.53%
- 11億1700万
個別
- 2008年12月31日
- 2億7000万
- 2009年12月31日
- -12億7800万
- 2010年12月31日
- 1億5900万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 24億600万
- 2012年12月31日 -45.84%
- 13億300万
- 2013年12月31日 -73.83%
- 3億4100万
- 2014年12月31日 +379.47%
- 16億3500万
- 2015年12月31日 -15.9%
- 13億7500万
- 2016年12月31日 +33.67%
- 18億3800万
- 2017年12月31日 -76.33%
- 4億3500万
- 2018年12月31日
- -2億5200万
- 2019年12月31日 -681.35%
- -19億6900万
- 2020年12月31日
- -10億9900万
- 2021年12月31日
- 3億4800万
- 2022年12月31日 +272.13%
- 12億9500万
- 2023年12月31日 -44.32%
- 7億2100万
- 2024年12月31日 -25.8%
- 5億3500万
- 2025年12月31日 +56.07%
- 8億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。2026/03/24 13:40
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が188百万円増加し、法人税等調整額が252百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。2026/03/24 13:40
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が536百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が530百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、法人税等調整額が118百万円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
