#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,201百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は1,304百万円、その他有価証券評価差額金は102百万円、それぞれ増加しております。
2016/03/29 11:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,578百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は1,632百万円、その他有価証券評価差額金は115百万円それぞれ増加しております。また、退職給付に係る調整累計額は61百万円減少しております。
2016/03/29 11:20