- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 333,849 | 679,799 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 27,941 | 60,630 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2026年3月24日現在)
2026/03/24 13:40- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 13:40- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/24 13:40- #5 事業の内容
主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。
(エリア)
主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。
2026/03/24 13:40- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。
各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(コンスーマ)
2026/03/24 13:40- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 13:40 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)
| 報告セグメント | 主要な事業領域及び主要グループ会社 |
| エンタープライズ | 主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェスト |
| エリア | 主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート㈱ |
| プロフェッショナル | 各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供(プロダクションプリンティング)主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供<主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(産業機器)主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供(ヘルスケア)主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供<主要グループ会社>キヤノンITSメディカル㈱ |
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 13:40 - #10 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンタープライズ | 8,101 | (2,130) |
| エリア | 5,148 | ( 1) |
| プロフェッショナル | 903 | ( 161) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱オービック | 720,000 | 720,000 | ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 | 無 |
| 3,543 | 3,378 |
| 2,189 | 2,046 |
| ㈱大塚商会 | 240,000 | 240,000 | ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 | 無 |
| 775 | 866 |
| 575 | 391 |
| ㈱フォーバル | 240,000 | 240,000 | ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。 | 有 |
| 283 | 339 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
みなし保有株式
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2015年1月 | 当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長 |
| 2016年7月 | 当社総合企画本部長 |
- #13 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は1,218百万円であります。
(エリア)
市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
2026/03/24 13:40- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役
| 氏名 | 当社との関係 | 機能及び役割、選任状況に関する考え方 |
| 大澤 善雄 | 当社の取引先である住友商事株式会社及びSCSK株式会社の出身者であります。住友商事株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 長谷部 敏治 | 当社の取引先であるNTTドコモビジネス株式会社及びNTT出版株式会社の出身者であります。NTTドコモビジネス株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、NTT出版株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり通信会社並びに広告会社の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 河本 宏子 | 当社の取引先である全日本空輸株式会社及び株式会社ANA総合研究所の出身者であります。全日本空輸株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、株式会社ANA総合研究所と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり航空会社においてサービス品質向上や女性活躍推進担当として要職を歴任し、企業経営、サービス業、更にはダイバーシティの視点からも豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 宮原 さつき | 当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の出身者であります。同監査法人と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同監査法人及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり監査法人において公認会計士として要職を歴任し、また、大手国際会計ファームにおいてDEI(Diversity,Equity&Inclusion)の推進に取り組まれてきたため、企業会計、女性活躍、ダイバーシティに関わる豊富かつグローバルな経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、公認会計士として培った企業会計に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
社外監査役
| 氏名 | 当社との関係 | 機能及び役割、選任状況に関する考え方 |
| 橋本 巌 | 当社の取引先である損害保険ジャパン株式会社の出身者であります。同社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 鈴木 清純 | 当社の親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務を担当しました。 | 長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務に携わり、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、法務業務に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、宮原さつき氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス/アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円(前期比4.0%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円(前期比9.5%増)、経常利益は598億39百万円(前期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円(前期比5.5%増)となりました。
2026/03/24 13:40- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、9,715百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは493百万円、エンタープライズでは7,088百万円、エリアでは1,662百万円、プロフェッショナルでは187百万円、その他では283百万円の設備投資を行いました。
2026/03/24 13:40- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。
(エンタープライズ・エリア)
ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。
2026/03/24 13:40- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 48,186 | 49,827 |
| 仕入高 | 202,719 | 197,953 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 13:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
