キヤノンマーケティングジャパン(8060)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンスーマの推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 2億8900万
- 2017年6月30日 +784.43%
- 25億5600万
- 2017年9月30日 +122.65%
- 56億9100万
- 2018年3月31日
- -21億4900万
- 2018年6月30日
- -11億700万
- 2018年9月30日
- 3億7700万
- 2019年3月31日
- -12億8600万
- 2019年6月30日
- -2億6900万
- 2019年9月30日
- 25億7700万
- 2020年3月31日 -99.81%
- 500万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 19億9500万
- 2020年9月30日 +189.72%
- 57億8000万
- 2021年3月31日 -47.85%
- 30億1400万
- 2021年6月30日 +121.77%
- 66億8400万
- 2021年9月30日 +26.08%
- 84億2700万
- 2022年3月31日 -62.88%
- 31億2800万
- 2022年6月30日 +112.18%
- 66億3700万
- 2022年9月30日 +43.44%
- 95億2000万
- 2023年3月31日 -69.32%
- 29億2100万
- 2023年6月30日 +112.12%
- 61億9600万
- 2023年9月30日 +34.7%
- 83億4600万
- 2024年3月31日 -74.85%
- 20億9900万
- 2024年6月30日 +146.69%
- 51億7800万
- 2025年6月30日 -3.57%
- 49億9300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2026/03/24 13:40
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2026年3月24日現在) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)2026/03/24 13:40
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社 コンスーマ 主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供 エンタープライズ 主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェスト
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 事業の内容
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。2026/03/24 13:40
(コンスーマ)
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 製品保証引当金2026/03/24 13:40
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、製品の無償補修費用の支払に備えるため、一般に発生が見込まれる費用については、過去の実績に基づく将来発生見込額を、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- (各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)2026/03/24 13:40
報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社 コンスーマ 主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供 エンタープライズ 主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェスト - #6 従業員の状況(連結)
- (2025年12月31日現在)2026/03/24 13:40
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) コンスーマ 533 ( -) エンタープライズ 8,101 (2,130)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 - #7 研究開発活動
- また、PoC(Proof of Concept)に係る費用を研究開発費に含めております。2026/03/24 13:40
(コンスーマ)
生成AIを活用したサービス等に関する研究開発活動を行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。2026/03/24 13:40
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) コンスーマ 106,811 98.8 エンタープライズ 110,017 100.1
2.当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社3社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。 - #9 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/03/24 13:40
当連結会計年度の設備投資の総額は、9,715百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは493百万円、エンタープライズでは7,088百万円、エリアでは1,662百万円、プロフェッショナルでは187百万円、その他では283百万円の設備投資を行いました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。2026/03/24 13:40
(コンスーマ)
製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。