#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 12:47
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 12:47
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、近年価格競争が激化しているなかで、競争力を強化し、さらなる売上拡大につなげることを目的に、当事業年度においてビジネスパートナーに対する新たな価格政策及びインセンティブ制度を開始したことを踏まえ、取引の内容を全体的に再検討した結果、販売促進費が取引条件の決定時に考慮される傾向が顕著となり、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、取引をより適切に反映するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ23,961百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2014/03/27 12:47
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、近年価格競争が激化しているなかで、競争力を強化し、さらなる売上拡大につなげることを目的に、当連結会計年度においてビジネスパートナーに対する新たな価格政策及びインセンティブ制度を開始したことを踏まえ、取引の内容を全体的に再検討した結果、販売促進費が取引条件の決定時に考慮される傾向が顕著となり、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、取引をより適切に反映するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ22,016百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2014/03/27 12:47
#5 業績等の概要: の3つの経営基本方針に基づき、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。これらの結果、期の前半は進捗の遅れが発生したものの、期の後半は売上が前年同期を上回る等順調に推移し、売上高は6,572億15百万円(前年同期比0.3%減)と、ほぼ前期並みとなりました。
利益面につきましては、期の前半は進捗の遅れが見られましたが、期の後半は前年同期に比べ大幅な増益となったことにより、営業利益は170億12百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は182億10百万円(前年同期比0.6%増)と、前年同期に比べ増益となりました。一方、当期純利益は、レンタル資産廃却を含む固定資産除売却損等の特別損失を計上したことにより、101億67百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法(純額表示)に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期増減率については遡及適用後の数値を記載しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて1.3%増加し、170億12百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の13億5百万円の利益から、11億97百万円の利益となりました。この主な要因は、為替差損が76百万円増加したことによるものであります。
2014/03/27 12:47