有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(売上高の会計処理の変更)
従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当事業年度より、売上高から控除する方法(純額表示)に変更しております。
当該会計方針の変更は、近年価格競争が激化しているなかで、競争力を強化し、さらなる売上拡大につなげることを目的に、当事業年度においてビジネスパートナーに対する新たな価格政策及びインセンティブ制度を開始したことを踏まえ、取引の内容を全体的に再検討した結果、販売促進費が取引条件の決定時に考慮される傾向が顕著となり、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、取引をより適切に反映するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ23,961百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。