#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/03/27 11:28
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションや産業機器等は成長したものの、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等の市場が想定以上に低調に推移したことにより、売上高は6,215億91百万円(前期比1.7%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上が減少したこと等により、営業利益は289億41百万円(前期比4.8%減)、経常利益は305億19百万円(前期比3.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は208億26百万円(前期比0.7%増)となりました。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
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