有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置きませんが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用人」)を置きます。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとします。
・監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。
・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告します。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。
・監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受けます。
・監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図ります。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握します。
・当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱いの禁止を求めます。
・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担します。
・常勤監査役濱田史朗氏は、当社において長年経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役長谷川茂男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・その他の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2)監査役会、監査役」を参照ください。
当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の監査役会は5名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。同株主総会で監査役に選任予定の伴能正彦氏は、当社において長年経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく監査役に選任予定の志村さやか氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
<監査役及び監査役会の活動状況>a.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度の監査役会における、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
濱田 史朗	16回	16回(100%)
橋本 圭弘	16回	16回(100%)
橋本 巌	16回	16回(100%)
鈴木 清純	16回	16回(100%)
長谷川 茂男	16回	16回(100%)

(注)1.上記のほか、情報共有等を目的としたグループ監査役連絡会を2回開催しております。
2.伴能正彦氏、荒井英一氏及び志村さやか氏は、2026年3月26日開催の第58回定時株主総会において監査役に選任される予定のため、当事業年度に開催された監査役会の出席はありません。
b.監査役会の具体的な検討内容
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告の作成
・会計監査の相当性
・内部統制システムの整備・運用状況
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任、解任・不再任の決定
・重要会議の決議・報告事項の確認
・監査役監査の状況報告
・その他法令で定める事項
c.監査役の活動状況
期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施しております。
・重要会議への出席(取締役会、経営会議、各種委員会等)
・監査・ヒアリングの実施(本社・事業部門等:58部門、支店・営業所:11事業所25部門、グループ会社:9社17部門)
・取締役会の実効性の評価
・社外取締役との情報共有及び意見交換
・管理部門からの報告聴取(人事、経理、法務、IT等)
・重要書類の閲覧(取締役会議事録、経営会議議事録、社長決裁書類等)
・月次決算報告の聴取
・グループ監査役連絡会の実施
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果報告の受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
・計算書類等の監査
② 内部監査の状況
グループ総合監査室は、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として設置されております。同室には、内部監査やIT分野の専門知識・資格を有する人材が多数在籍しており、事業環境やリスクの重要度を踏まえ、重点分野を中心に内部監査を行い、改善状況を継続的に確認しております。監査の計画及び結果は、代表取締役社長並びに取締役・監査役へ定期的に報告され、経営の監督機能と連携しております。さらに、社外の専門機関による確認を受け、国際的な基準に沿った内部監査を実施し、監査品質の維持・向上に取り組んでおります。また、主要なグループ会社の監査部門とも同一方針のもと連携し、グループ全体で約60名の監査体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
2020年12月期以降の6年間
なお、有限責任監査法人トーマツにおいては、業務執行社員のローテーションが実施されております。業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与しておりません。
3)業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 井 出 正 弘	有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 波多野 伸 治	有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 清 水 久美子	有限責任監査法人トーマツ

4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他60名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備え、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できると判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて当社で定めた「会計監査人の再任の適否判断の方針」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報の収集・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	149	2	143	2
連結子会社	84	8	73	0
計	233	11	216	3

(注) 1.提出会社における非監査業務の内容は、顧客向けシステムの運用評価に関する業務であります。
2.連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( 1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	4	-	4	-
計	4	-	4	-

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。